常総市議会 2021-02-01
常総市：令和３年２月定例会議（第24回会議） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔議長倉持 守君議長席に着く〕
開 議
◯議長（倉持 守君） 皆さん、おはようございます。
御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は２１名であります。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（倉持 守君） これより第２４回会議を開きます。
別紙議事日程により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（倉持 守君） 日程第１に入ります。
一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で１８名であります。通告順に発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
最初に、１番佐藤剛史君。
〔１番佐藤剛史君登壇〕
4 ◯１番（佐藤剛史君） 皆様、改めましておはようございます。通告順１番、議席番号１番の佐藤剛史でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
今回は大項目として三つ、一つ目にコロナ禍における当市の対応策について、二つ目に市役所業務のデジタル化について、三つ目に
移動スーパーについて順次質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初めに、１番でありますコロナ禍における当市の対応策について伺います。
ワクチン接種の今後の状況につきましては、日々めまぐるしく情報が更新されている状況でございますが、昨日もワクチンの第３便が到着をしたというニュースがございました。国内では先月から始まっている全国１００の医療機関のおよそ４万人を対象とした先行接種に続き、今後はおよそ４７０万人の
医療従事者を対象にした優先接種が始まり、ワクチンは今週から都道府県に配送されるということでございます。
ファイザー社のワクチンは来週以降も順次国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる
医療従事者と高齢者が２回接種するために必要なワクチンを６月末までに全国に配送するという見通しを示しております。
ワクチン接種を担当する
河野規制改革担当大臣は、１日の
衆議院予算委員会で、高齢者の接種券の配送について４月２６日の週に各市町村にワクチンを送り始めるので、その辺りまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている。自治体の判断でやっていただいて構わないと述べております。また、菅総理大臣は、ワクチンは６月末までに
高齢者全員に２回接種する分の配送を行いたいと述べております。そのような中で、今後、当市におきましても対応すべき大変な状況が出てくることと思いますが、しっかりとした御対応をお願いしたいと思っております。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、茨城県独自の
緊急事態宣言も解除となり、現時点では徐々に落ち着きを見せている状況ではありますが、そのようなときだからこそ今後の万が一に対する備えというものについて、いま一度考えを整理していくことは大変重要であると考えております。
そこで、まずは（１）であります自宅療養時における買物支援、
ごみ出し支援についてお伺いをいたします。先日の報道の中で、自宅療養について家族が悲鳴という報道がございました。内容としましては、
新型コロナ高齢患者の介護で自身も感染をしてしまったというものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、病院や療養施設に入れない感染者が増加をした場合、
自宅療養者を抱える家族の生活は困難を極めるというものであります。買物にすら出ることができず、孤立感と不安ばかりが募る、介護が必要な高齢者が感染しても入院先が見つからず、家族に感染が広がったというケースもあるようでございます。そのほかにも、外出できず食料調達困難という報道もございました。
ある３０代男性社員は、勤務先の同僚の感染判明で
濃厚接触者となり、１月上旬から自宅待機となった。ＰＣＲ検査の結果、陽性が判明、無症状だったため自宅療養となったとのことです。自宅は妻と小学生以下の子ども２人の４人暮らしで、家の中でも全員がマスクを着用していました。自身は２階で隔離状態で家族とほとんど顔を合わせない、食事もドアの前に置いてもらって部屋で食べる、共有のトイレや風呂、洗面台などは男性自身が消毒をしていた状況です。困ったのは、食料や消毒剤の調達だった、妻と子どもは２人とも陰性だったものの、
濃厚接触者で買物にも行けない。全国的には行政が
レトルト食品などを届ける支援がニュースで報じられていたが、幸い近くに男性の実家があったため親に買物を頼むことができたということであります。大変な状況だったと思いますが、当市におきましても、このような状況が今後絶対に起こらないとは限りません。まずは、療養施設に入所するということが基本であると思いますが、子どもが小さい、親御さんや入所できない高齢者等入所困難な方の自宅療養の場合の買物、またごみ出しの支援についてはどのようなお考えであるのか、当市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
6
◯保健福祉部長（吉原克美君） 皆様、改めましておはようございます。佐藤議員の御質問、コロナ禍における当市の対策について、1)自宅療養時における買物支援、ごみ出しにつきましてお答えをいたします。
まず、陽性が判定された時点で保健所より陽性者への指導があり、様々な聞き取りが行われますが、基本的には入院、療養施設への入所、もしくは自宅療養になります。その中で、無症状、軽症等により、自宅で療養されることが認められた方には、外出をしないことを前提に自宅療養に専念してもらうため、
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項の中で、
自宅療養生活への生活支援や健康観察のフォローアップなどのマニュアルが決められており、その中で生活支援を行うことになります。
議員御質問の生活支援でございますが、県の事業としては、配送による食事等のサービスがあります。療養期間の１０日間に２回まで簡単に食べられる
レトルト食品等が県より委託を受けた業者が配送することとなります。
ごみの取扱いに関しましては、原則１０日間の療養期間中は搬出を行わないで、
療養期間終了後にごみを二重にするなど感染予防の徹底を行い、捨てていただくことを指導しているようでございます。現在のところ、このようなことから、市に対し、
自宅療養者から食事やごみ出しに困っているような問合せはございません。
新型コロナウイルス感染者に対しましては、誹謗中傷などの事例も多く聞かれており、個人情報の観点から佐藤議員がおっしゃる
自宅療養者の情報が県から流れてきていないので、市の支援に至ってないのが現状でございます。
以上でございます。
7 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
8 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。県の事業で配送があるということと、もちろん県からの情報がなければ市としては動けないというところは理解をしております。
コロナ陽性時の
食料買い出し支援、
ごみ出し支援については、もちろん本人からの行政への連絡というものが必要であるとなりますが、今後、
万が一コロナウイルス感染症が蔓延し、保健所での対応がし切れない、対応が難しいという場合には、市への援助を求める連絡がないということは言い切れないと考えております。これは、あくまで万が一の場合を想定したというところですが、当市の体制を構築しておくべきではないかと考えておりますが、そこに対しての見解を伺います。
9 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
10
◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの質問にお答えいたします。
今後、
パンデミックが起こり、
自宅療養者の支援を県より市に対し求められてきた場合は、個人情報の漏えいには特に注意をし、県と連携を行いながら支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
12 ◯１番（佐藤剛史君） そうですね。今後におきまして、その万が一という部分で心配して今回質問をさせていただきました。その万が一に、新たに
パンデミックなど最悪の事態が起こってしまった場合につきましては、最後のとりでとして常総市も対応をしてくれますよという、そういう考えがありますよという安心感だけでも、市民の皆様にとっては心持ちが全然違うものだと感じております。何度にもなりますが、これあくまでも平時ではなく、最悪の場合を想定したときの支援の在り方としてですが、もちろんそうならないことを祈りつつ、対応につきましては、市としてのお考えというものも持っておいていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、（２）の小中学校の休校基準について伺います。
２月の冒頭に休校が頻発、異例の
市教育委員会の基準に不満が相次ぐというような事態が福岡県の大野城市の小学校で起こりました。
新型コロナウイルスに関して、小中学校がすぐ休校になる、基準がおかしいのではないか、そんな疑問が保護者から相次いだとのことであります。１月は登校日だった１５日のうち７日半と半分も休校になったとのことです。大野城市の
教育委員会は、教職員や児童生徒の感染か濃厚接触が判明した段階で休校を決定、濃厚接触の範囲を特定できれば
濃厚接触者がいる学級のみの閉鎖に切り替える、担当者は感染は命に関わる問題であり、拡大を抑えるために措置と休校基準を説明したということでございます。当市におきましては、このような状況ではないと思っておりますが、確認のために当市の小中学校の休校の基準についてお伺いをいたします。
13 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
〔
教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕
14
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、
文部科学省から示された
新型コロナウイルスに対応した
学校再開ガイドライン等に基づきまして、市の
学校再開ガイドラインを作成しております。児童生徒や教職員の感染が確認された場合は、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについて、保健所の調査や学校医の助言を踏まえまして検討し、判断いたします。学校内で感染が広がっている可能性が高い場合など、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて学級単位、学年単位、または学校全体を臨時休校することが考えられます。
以上でございます。
15 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
16 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。当市の休校の基準については理解をいたしました。
続きまして、（３）の
オンライン学習支援について伺います。まずは、児童生徒が出席停止となった場合の現在の学習支援の状況について確認をしたいので、現状をお願いいたします。
17 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
18
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
出席停止になった児童生徒への現在の学習支援の状況は、
家庭学習用の課題を提示し、登校後、補充学習や個別学習で対応しております。また、現在、県内全ての小中学校が協力して
いばらきオンラインスタディの授業動画を作成しております。年度内には、全学年分の授業動画を配信できる状況になりますので、
オンラインスタディの有効な活用も可能となると考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
20 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。
オンラインスタディを有効活用したいということです。先ほどの休校基準に関しまして、
文部科学省は１月、感染者が１人確認された場合の休校は控え、学級・学年閉鎖など必要最低限の範囲にとどめるよう全国の
教育委員会に通知したとのことで、継続的な学習の保障を優先する立場というものを取りました。そこで、子どもが
濃厚接触者になった場合の授業の支援策として、双方向型の
オンライン学習支援とまでいかなくてもＷｅｂでの授業の映像配信ができれば、自宅にいながら教室で授業を受けていることと同様の学びが得られると考えますが、
オンライン学習支援を行うに当たっての課題とすれば、現場としてどのような課題があるのか等も含めた
オンライン学習についてのお考えはどうなっているのかをお願いいたします。
21 ◯議長（倉持 守君） 指導課長。
22
◯指導課長（青木 昇君） 御質問にお答えいたします。
今後の
オンラインによる学習支援については、１人１人の学びを保障するために大変効果的な手段であるというふうに考えております。その実現のためには、やはり幾つかの課題がございます。通信環境が整っていない家庭の対応方法や端末の持ち帰りの検討、端末の活用方法の
ルールづくり、また著作権や人権の配慮など様々な課題を踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。
23 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
24 ◯１番（佐藤剛史君） 私も所属している各種団体の会議におきましては、
Ｚｏｏｍ等を利用しての
オンライン会議など、この１年間行ってまいりましたが、
大変メリットも大きく、また利用に当たってのハードルというものも全然高くない状況であります。新たな手法を導入するに当たっての課題、先ほどありました通信環境ですとか端末の取扱い、また著作権等も課題としてあるということですが、新たな
ルールづくりというものを通じて、ぜひこういったものの導入についてもお考えをいただけたらと思っております。カメラ一つをパソコンにつなげてしまえば、またインカメラでもいつでも休校中の児童生徒が一緒にクラスで授業を受けているのと同じような状況というものをつくれますので、こちらに関しましては予算もさほどかからないですし、ぜひ今後の検討をお願いしたいと思っております。
余談になりますが、
オンライン修学旅行というものもＺｏｏｍで行ったという学校もございました。Ｚｏｏｍを使い、
シンガポールへ行ってきたという取組でございます。コロナ禍で修学旅行が中止になる中、東京都葛飾区の小学校では２月１３日にＺｏｏｍで海外と教室を結んだ修学旅行を行ったということです。
子どもたちが画面越しに観光名所を見学するだけでなく、ネットを通じて現地の人との会話にも挑戦をした、教室にいながら異国情緒を満喫し、例年とは違う特別な思い出を刻んだそうです。現地の
ボランティアスタッフの方が
子どもたちの目や耳となって、カメラを構えながら街を巡り、その映像がＺｏｏｍを通じて教室の
大型モニターに流れる仕組みで行い、街の人にアドリブで英語で質問をしたり、受け答えをしたりということも行ったようです。双方向のやり取りができるということが
オンラインの大きな利点であります。
子どもたちはただ景色を眺めるだけでなく、
シンガポールについての事前学習の内容を基に疑問に思ったことをその場で現地の人にぶつけて答えてもらうという、まさに双方向のやり取りをしたとのことであります。こういった取組に関しましても、今後の一つのモデルとなり得ると思っておりますので、参考までに御紹介させていただきます。
続きまして、（４）の学校給食について伺います。通告のアであります
生産者応援についてお尋ねいたします。
新型コロナの影響で需要減となっている和牛肉の販売促進を図るため、こちらも都内になりますが、江戸川区立の小中学校の給食ではメニューに和牛を取り入れました。コロナ禍で外食や輸出の重要が低迷し、国産牛肉の消費に深刻な影響が出ているということで、農林水産省は学校給食で使用を推進しており、区では区立の全小中学校で１校につき３回の和牛給食を実施したようでございます。メニューは学校ごとに異なり、牛丼や
ビーフシチューなどで、５年生の学級では給食前の４時間目に牛肉に関する食育の授業も実施した。学校の栄養職員が
新型コロナで生産者が困っているということも説明をしたということでございます。
また、八王子市では、市内の全小中学校で
姉妹都市北海道苫小牧市のブランド牛を使った給食を提供しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が落ち込む中、苫小牧市の生産者も和牛の価格下落に苦しみ、ほとんど利益が出ていないという状況の中、国の補助金を活用した支援を申し出て、現地では大変感謝の声が上がっているとのことでございます。八王子に関しましては、３月にも愛媛県から真鯛を取り寄せ、ひな祭りや卒業祝い、こういったときの特別献立として給食に提供することを予定しており、コロナ禍で不自由な生活を過ごす
子どもたちにおいしい給食でささやかな幸せを感じてもらえればという考え方で行っているようでございます。
コロナ対策に伴う生産者の応援に関しましてですが、これまで飲食店への補助等は多く議論をされてきましたが、仕入先に関しては見落とされがちであり、あまり表面化しておらず、できることであれば困っている市内の生産者の方々にも応援の手を差し伸べていただきたいと考えますが、そこにつきまして当市のお考えはどのようなものがあるのか、お願いをいたします。
25 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
26
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
まず、最初に
学校給食センターへの食材の納入につきましては、２年に１度定期の
食品物資納入資格指名願の受付をしております。業者の方に見積書を提出していただきまして、見積合わせを行った上で納入業者、物資を選定しております。また、定期の受付後は１年後に追加の指名願の受付をしております。現在、市ではＪＡ常総ひかりや市内の
農産物生産者が多く加わっている
水海道産直部会、
石下産直部会から地元の農産物の生産者として指名願を提出していただいております。しかしながら、昨年３月から５月にかけまして、
市内小中学校でも一斉臨時休校となったため、納入予定の
給食用物資が使用できず、納入業者の売上げが減少することとなりました。そのため、市内の
野菜生産者への支援として、急遽、市職員等を対象にネギ、大根を２回にわたり販売、また市内の
学校給食用パン製造業者に対しましては、市議会の皆様をはじめ、市職員及び教職員を対象に４回ほどパンを販売して、微力ながら独自の支援も実施いたしました。
このほか、茨城県産食材の消費拡大と事業者の経営安定を目的とした県産和牛等及び県水産物の学校給食提供緊急対策事業を活用しまして、市内の牛肉生産者から計６回、県内水産業者からはサバ、イワシ、ブリ、タイを計９回給食で提供させていただきまして、大変
子どもたちにも好評だったということでございます。そのほか、市内納入業者に限らず、学校の再開後にも安定的な給食の提供ができるよう、国の学校臨時休業対策費補助金を活用しまして御飯、パン、麺の主食加工業者及び牛乳業者への支援も実施いたしました。
以上でございます。
27 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
28 ◯１番（佐藤剛史君） 現時点ででき得る対応をしていただいているということで安心をいたしました。指名願から見積りという形をお聞きしましたが、コロナ等のやむを得ない事情の場合は、それ以外の生産者の方への対応というものが可能なのかお願いいたします。
29 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
30 ◯
学校給食センター所長（文藏栄一君） おはようございます。お答え申し上げます。
先ほど部長から御説明申し上げましたとおり、既に指名願を提出している業者がおります。この方々との公平性を保つ必要があるということでございます。しかしながら、御指摘がありましたとおり、コロナウイルス感染の収束がまだまだ見通せない中、地元の生産者の支援という側面も重要と考えますので、公平性を確保しながらも支援につながる方策を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
32 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。指名願の中途受付については、ぜひ御検討をいただけたらと思います。
学校が休校になった場合ですが、共働き世帯や独り親世帯の場合、センターにおいて事前にパックを購入するなどしてお弁当という形にし、児童生徒が学校に来たときに給食のテイクアウトという形を取ることは可能なのかをお願いいたします。
33 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
34 ◯
学校給食センター所長（文藏栄一君） お答え申し上げます。
学校給食の弁当ということでお話がございました。こちらにつきましては、昨年５月、東京都江戸川区で課題の提出、また学習指導等で登校してきた児童生徒に２週間のうちに２回、事前に用意した容器を使用しまして持ち帰り用の給食を配布したという報道がございました。
そこで、まず調理方式でございますが、この学校は自分の学校の施設内で調理を行う自校方式を取り入れてございます。一方、常総市では二つの給食センターから各学校に配送するセンター方式を採用しておりまして、大量調理施設衛生管理マニュアル、また学校給食衛生管理基準等を遵守いたしまして、調理作業を行っております。コロナ禍で食中毒防止のために、調理後２時間以内の喫食が望ましいとされてございます。このことから、弁当形式を取った場合、
子どもたちに渡って食べるまで滞留時間等を考慮いたしますと衛生面での不安が残りまして、安全・安心な給食の提供というセンター本来の役割に疑問が生じますことから、現時点ではテイクアウト方式での給食提供は難しいと考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
36 ◯１番（佐藤剛史君） 自校方式とセンター方式との違いによって難しい部分があるということですね。了解をいたしました。コロナに対する支援政策というものは多岐にわたりますが、中でも注目度の高い飲食業の事業者の皆様、この裏に隠れがちな仕入先である生産者の皆様の直接的な支援策の一助という部分に関しましても御答弁いただきました。ぜひここについては引き続きの御検討をお願いをいたします。
それでは、続きまして、イであるコロナ関連で学校を休むときの給食費の取扱いについて伺います。この質問のとおりでございますが、休んだときの取扱いについてはどのようになっているのかお願いいたします。
37 ◯議長（倉持 守君） 教育部長。
38
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えします。
当市の学校給食費の減免等につきましては、
学校給食センターの設置及び管理に関する条例施行規則で、引き続き８日以上を欠食した者は欠食した日数に小学生は２２０円、中学生は２４０円を乗じた額を減額すると規定されております。児童生徒が
濃厚接触者に特定されますと２週間程度の出席停止とされまして、経過観察後に登校いたしますので、出席停止となった場合はこの減免規定に基づきまして減免措置を取らせていただいております。
以上でございます。
39 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
40 ◯１番（佐藤剛史君） 現行の施行規則にて減額が可能であるということは分かりましたが、国の
コロナ対策ガイドラインの進展により、生徒の出席停止期間が短縮される可能性もあります。現在の規則で定めた日数に関係なく、やむを得ない事情があるという場合は対応して減額することは考えられないのかをお伺いいたします。
41 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
42 ◯
学校給食センター所長（文藏栄一君） お答え申し上げます。
今後の対応ということでございます。こちらにつきましては、児童生徒が感染、または
濃厚接触者となった場合に想定されます出席停止の期間などをよく確認の上、保護者の皆様の負担軽減のために、規則にとらわれることなく、現行の条例、施行規則の改正等を検討させていただきます。
以上でございます。
43 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
44 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。コロナのような特殊な事情下におきましては、給食センターとしての保護者や
子どもたちの負担軽減策というものに関しまして必要な部分もあると考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、大項目１番の質問を終わりにさせていただきます。
45 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
佐藤剛史君、質問を継続してください。
46 ◯１番（佐藤剛史君） それでは、大項目２番、市役所業務のデジタル化についてお伺いをいたします。
行政のデジタル化におきましては、国を挙げての大変革の時代に突入しており、この流れは今までとは比べものにならないほどのスピードで進んでいくものであると感じております。そのような中でも、早速神戸市がログイン方式のデジタル市役所構築へと動き出しました。神戸市は２０２１年度、自宅などにいながらスマートフォンなどを使って市のホームページ上で
オンライン審査や届出ができるデジタル市役所の構築に乗り出し、自治体では異例のログイン方式の導入をし、希望者はマイページを作成します。人工知能ＡＩも駆使して利用者が登録した情報や閲覧履歴に応じて、関心が高そうな市政情報を積極的に発信するということです。ホームページの情報はこれまで各部署がそれぞれの判断で掲載をしており、古い情報が残るなどして約３万ページまで膨らんでいたが、４月にデータ処理に詳しい民間の専門人材をホームページ管理官として登用して情報発信を一元化し、今年の秋にも一新をするそうでございます。新たなホームページについてはページ数を３分の１以下に減らして、市のコールセンターに問合せが多い手続きを検索しやすくし、希望者がＩＤとパスワードでログインすると、自身の登録情報や閲覧履歴から自動的に関心、関連が高い情報がトップページに掲載されるという仕組みを想定しているということでございます。子育てや学生などと調べたい分野を選べるようにし、新たな制度ができた場合はメールや会員制交流サイトＳＮＳを通じて情報提供する仕組みとなっています。ホームページ上での行政手続は、マイナンバーカードなどで本人確認を行い、セキュリティ管理も徹底、児童手当の転居届など処理件数が膨大な約４０種類の手続を２１年度から順次デジタル化し、２５年度末までに電子申請が可能な行政手続の７割処理件数を目指すとのことでございます。
そのような中で、当市におきましても来年度からのデジタル化に向けた部署の再編もございます。そこで、市役所業務のデジタル化において、まずは一番初めに対象となるであろう（１）の窓口業務の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのかをお願いいたします。
47 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長沼尻秀子君登壇〕
48 ◯総務部長（沼尻秀子君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
昨年１２月に政府が定めたデジタル改革基本方針には、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることが掲げられています。さらに、国及び地方公共団体におけるデジタル化は、デジタル技術やデータを活用してあらゆる手続が役所に行かずにできる、必要な給付が迅速に行われるといった利用者目線の改革を進めていくことが必要とされています。また、行政手続のデジタル化を推進するデジタル手続法では、個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結させることができるようにするデジタルファーストの原則、一度提出した情報は可能な限り二度提出せずに済むようにするワンスオンリー、民間事業者と連携し、関連する複数の手続が一括して済ませられるコネクテッド・ワンストップ、この三つの基本原則が定められております。これらの基本方針や基本原則に基づき、行政サービスのデジタル化を目指すことが市民の利便性、満足度の向上につながるものと考えております。
当市では、国のデジタル化推進の流れを踏まえて、２月１９日に常総市デジタルファースト宣言をいたしました。この宣言に基づき、第３次地域情報化計画に掲げられた施策を加速させるとともに、デジタル技術を最大限活用するデジタルファーストに取り組み、市民サービス向上、行政運営の効率化を進めてまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
50 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。例えば市民課ではこうなるとか、社会福祉課ではこうなるとか、各担当課での具体策というものはこれからとして、デジタル化による恩恵というものは各部署、全庁的に受けることになります。
オンラインでのやり取りの効率化が進めば、市民も行政もメリットは大変大きいものでございます。ただし、国のデジタル改革基本方針において、先ほど御答弁にございました誰一人取り残さない人に優しいデジタル化というものを進めるためには、やはり高齢者の方々におかれまして使い方や導入について難しい部分のフォロー、フォロー体制の構築が大切になってくると考えますが、その部分についてはどのように想定をされているのか、お考えを伺います。
51 ◯議長（倉持 守君） 資産管理課長。
52 ◯資産管理課長（倉持 敏君） お答えいたします。
国では誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、こちらを掲げまして国民がデジタル社会の利便性を実感できるように、令和３年度からデジタル活用支援事業を展開していくとしております。具体的には、携帯をお持ちの高齢者などを対象といたしまして、携帯電話による
オンラインサービスの利用方法に関する説明会や相談会を、国直轄で開催することといたしておりまして、令和３年度におきましては、全国で１,０００か所程度を見込んでいるということでございます。さらに、デジタル活用支援員を育成するとのことで、そのための教材の作成や研修を進めていくとのことです。
これらの国の取組に合わせまして、地方公共団体としては社会福祉協議会やシルバー人材センターなどとの連携を図りまして、アプリの操作やエラー発生時の対応といった住民からの日常的な相談への対応、あるいは
オンラインによる行政手続についての利用方法を解説する出張講座などの開設が想定されるところでございますので、当市も国からの財政支援を活用いたしまして、適切にこれらに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
53 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
54 ◯１番（佐藤剛史君） 総務省における支援に関する実証実験においても、民間の皆様の力が大きく関わってくるという動きであり、これは大変心強く思います。行政としましても、高齢者の皆さんをはじめとするデジタル格差というものの解消に努めたいということでございますので、ぜひ解消に努めていただきたく思います。
行政手続のデジタル化を進める上で、また、セキュリティ面におきましてもマイナンバーカードが必須となると考えますが、マイナンバーカードのさらなる普及についてはどのように取り組む予定でいるのかをお願いいたします。
55 ◯議長（倉持 守君） 資産管理課長。
56 ◯資産管理課長（倉持 敏君） お答えいたします。
国では、安全で安心な利便性の高いデジタル社会を早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有することを目指しております。普及の加速化を強力に推進していくとともに、マイナンバーカードを活用した各種カードや証明書のデジタル化を図ることによりまして、マイナンバーカードそのものの利便性や取得するメリット、あるいは利活用できるシーンの拡大を進めているところでございます。市町村にとりましても、マイナンバーカードは先ほど議員御指摘のとおり、セキュリティの観点から
オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル化推進の基盤となるものでございますので、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づきまして、出張申請受付などの積極的な実施によって申請枚数を拡大していくとともに、臨時交付窓口の開設や休日開庁のさらなる実施などによりまして、交付体制を充実させていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
57 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
58 ◯１番（佐藤剛史君） 令和４年度中に普及できるよう目指すということでありますが、マイナンバーカードにおける機能性の拡充は、健康保険証や運転免許証の用途というものをはじめ、今までにない利便性の向上が図られていくものと考えております。しかしながら、まだまだ普及状況が大きく改善はされていないというのが現状でありますので、御答弁の中で出張申請に対するサポートというお話もございましたが、それは大変有効な手段であると考えます。さらなる普及を目指すことが、２月１９日に発したという常総市デジタルファースト宣言に見合ったベースの構築になると思っております。引き続きの周知、広報の徹底というところも目指していただきたく思っておりますので、お願いをいたします。
続きまして、（２）のデジタル化における今後の職員数について伺います。
先ほどの御答弁でもございましたが、行政のあらゆるサービスがデジタルで完結することは、利用者にとっていつでも、どこでもサービスを受けられるという恩恵があるとのことでございますが、これは行政にとっても同じであり、これまでの職員の皆さんの業務の効率化にもつながっていくものであると考えます。そこで、今回の質問である今後のデジタル化における職員の数というものにつきましては、どのようにお考えかお願いいたします。
59 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
60 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
行政手続のデジタル化が進むことは、ＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術の活用やマイナンバーカードによる手続の簡素化など、市民サービスの向上とともに業務の効率化が期待されます。そして、業務の効率化は最少の経費で最大の効果を上げなければならない地方公共団体の基本的な責務であり、常に追求すべき課題です。行政のデジタル化は、この責務を全うする上で実効性のある施策と認識しております。当市では、この４月にデジタル推進課が新設され、行政のデジタル化に素早く対応する体制が整います。デジタル化の進展は、より適正な職員数での業務運営が可能になり、その分市民との対話など人のぬくもりが必要な部署に職員を厚く配置することで、一層市民に寄り添う行政サービスが提供できるものと考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
62 ◯１番（佐藤剛史君） 冒頭に紹介させていただきました神戸市とは、もちろん自治体の規模感が違いますので一概に同様の取組ができるものばかりではないと思いますが、当市においてもデジタル推進課を設置するという意気込みを持っておりますので、民間のスペシャリストなどの登用も含めて、ぜひこの取組を推し進めていただきたいとも考えておりますが、それに対してもお考えがあればお願いをいたします。
63 ◯議長（倉持 守君） 総務課長。
64 ◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
デジタル化におきましては、ＩＣＴを活用した業務改革の取組をより一層迅速かつ着実に進める必要があることから、ＩＣＴに関する高度な専門的知識を有する人材が必要となります。常総市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例により、高度の専門的な知識経験を有する者を一定の期間活用する任期付職員採用制度がございますので、この制度により行政を支援していただける民間の力も活用すべく、民間のスペシャリストを起用してまいります。
以上でございます。
65 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
66 ◯１番（佐藤剛史君） これまでもまちづくりに関しては、例えばシティプロモーションも一時期全国的に流行を見せたときなども、市町村によっては同様の考え方でプロフェッショナルな方をお呼びして、任期付きで活性化をしてもらうという取組が過去にもございました。御答弁にありました今回の高度な専門知識という部分に関しましては、必要な場所に必要な知識を取り込んでいただくべく、どんどん民間の力というものを活用していただき、デジタルファーストを掲げる常総市らしい取組等をしていただけたらと思っておりますので、任期付職員採用制度につきましてもぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
以上で、大項目２番の質問を終わりとさせていただきます。
67 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
佐藤剛史君、質問を継続してください。
68 ◯１番（佐藤剛史君） それでは、大項目３番、
移動スーパーについて伺います。今回の
移動スーパーにつきましては、私のほかに石塚議員、坂野議員も通告をされておりますので、私から簡潔に２点ほどお伺いをいたします。
大変好評であると聞いております
移動スーパーにつきましてですが、（１）番のルートの選定方法と利用者の状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
69 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
70
◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
本年１月２５日から始まりました
移動スーパーでございますが、市内６３か所の停車場所を月曜日から土曜日まで１日１０か所から１１か所を回っております。初日の１月２５日から２月２０日までの４週間の来客数は合計で１,９２８人、１日平均約７６人、１か所平均約８人となります。当初、１か所につき５名程度で見込んでおりましたことから、大きな反響を得ていると感じております。
移動スーパーの停車場所のルートの選定につきましては、市内６地区で毎月１回開催しています地域ケア個別会議の中で、参加されている自治区長や民生委員、介護予防推進員などの住民ボランティアの方々とともに検討をしております。停車場所の選定に当たっては、当初１００以上の候補地がありましたが、スーパーやコンビニ、個人商店など買物ができる店舗が近くにないことや停車場所のバランス、また
移動スーパーの１日に移動可能なスケジュールを考慮し、現在の６３か所を選定してございます。
以上であります。
71 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
72 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。現状につきましては、大変大盛況という状況であるのがよく分かります。地域ケア個別会議で多くの御議論をいただいた中での公平な観点からのルート選定であるというのはもちろん感じておりますが、これだけの大盛況の中で、実情としては来てもらえたら助かるという地区がまだまだあると感じております。もちろん、民業の圧迫にならないような地区においてですが、今後の見直しも含めて停車場所の選定、精査というものに関しては引き続きお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この現状を含めまして（２）番の近隣自治体との連携について伺います。
移動スーパーの効率的なルート確保と停車場所の選定につきましては、当市が単独で行うより近隣自治体との自治体間連携が図れれば、お互いに大きなメリットを享受できると考えますが、当市としての見解をお伺いいたします。
73 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
74
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
現在、つくばみらい市とともに定住自立圏構想連携事業を進めていますが、その中の項目の一つとして買物支援事業を取り上げております。事業内容としては、
移動スーパー運行事業、買物代行事業、買物ツアー事業、買物支援協力店の募集、周知等でございますが、その中でも両市で実施している
移動スーパー運行事業につきましては、両市でも好評なため、増車を考えるに当たって、隣接する地域におきましては共同で実施することで効率的な運行も可能になると考えておりまして、
移動スーパーを共同で運行できないかを将来構想の１案として提示しております。両市とも今年度から
移動スーパーの運行が始まったばかりであり、まずは安定的に運行させていくことが第一であります。また、つくばみらい市以外にもつくば市や守谷市などは既に運行をされておりまして、それ以外の自治体でも今後運行されることが想定されることから、近隣自治体の動向を見ながら、近隣自治体との連携による増車につきましても検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
76 ◯１番（佐藤剛史君） 御答弁の中でつくばみらい市との連携というお話がございました。県西地区におきましては、当市が他市に先駆けての導入となりましたが、近隣自治体、県西地区におきましても近々導入をしていくような動きがあるということは私も聞き及んでおります。近隣市との連携につきましても、市長の強いリーダーシップで市民の皆様の利便性向上を目指していただきたく思いますが、市長のお考えがございましたら、お願いをいたします。
77 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
78 ◯市長（神達岳志君） 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
移動スーパーは、私も開始から最初の１週間は時間の許す限り出向いて、お客様、市民の皆様と対話をしたり、またその状況を確認させていただきました。大変多くの皆さんにこの事業をやってくれてありがとうという感謝の言葉をいただくとともに、佐藤議員がおっしゃるように、うちの地区にも来てほしいという声もたくさんいただいているところでもございます。この事業の必要性、また反面、これだけ買物にお困りの方々がたくさんいらっしゃったんだなというのを改めて実感をしているところでもございます。
今、カスミ、民間との連携事業でもございますから、その１週間の間でカスミとも何度も対話をさせていただきました。場所の選定、時間の配分、こういった部分も多分、恐らく常総市では１台では足りなくなるくらいのニーズがあるねというお話もしていますので、先ほど部長が答弁させていただいたとおり、これまでの経過データというのを全部とってありますから、そういうものも踏まえて、まずは常総市内のお困りの方々をしっかりとサポートしていくことに努めていきたいと思います。
また、つい先だってつくばみらい市と常総市での定住自立圏構想事業の会合の中で、つくばみらい市と常総市の近接する部分は両市で１台増やすのはもったいない、１台ずつ増やすよりも１台増やして両市にまたがってやると経費も半分、効果も倍ということで、こういった部分の連携の仕方もあるんじゃないかと、つくばみらい市長と私の間でも話をしているところであります。守谷市も始まっています、つくばも始まっています、今度石下の隣になります下妻、八千代という部分も始まってきます。そういった中で、広域的な連携をすることによって実際にメリットが出てきて、それぞれの住民の皆さんにとってもメリットが出てくる在り方というのを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
79 ◯議長（倉持 守君） 佐藤剛史君。
80 ◯１番（佐藤剛史君） ありがとうございます。地方創生という言葉も言われて久しい状況でございますが、地方創生を行う上での近隣市との連携は、これまで以上に具体的になってくると思いますし、今回は
移動スーパーということですが、このような実例を基に、今後の連携案というものはさらに広がりを見せてくるものであると考えております。お互いのいいところと苦手なところというものを上手に活用し、補い合いながら新たな自治体連携の形というものをぜひ市長には推し進めていただけたらと思っております。
以上で、今回の私の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
81 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
─────────────────────────────────────
午前１１時１０分再開
82 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１５番岡野一男君。
〔１５番岡野一男君登壇〕
83 ◯１５番（岡野一男君） 皆さん、おはようございます。１５番の岡野一男でございます。
私は、今回、今後の財政についてという大きなテーマで質問を行ってまいりたいと思っております。今、人口減少社会、このような言葉がすっかり定着するほど人口が減少している、そんな状況でございます。また、一昨年の暮れには
新型コロナウイルスが発生いたしまして、今や瞬く間に全世界に拡大しているという状況でございまして、経済の低迷化が叫ばれております。それに伴って、当然税収の落ち込みということも考えるわけでございますが、今、市で行っております継続の事業、あるいは新規の事業につきまして、今後どのようになっていくのかということで質問を行っていきたいと思っております。どうぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。
84 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長沼尻秀子君登壇〕
85 ◯総務部長（沼尻秀子君） 岡野議員の御質問にお答えいたします。
現在の税収で継続の事業、新規の事業はできるかという御質問ですが、税収につきましては人口減少により厳しい状況が続くと想定しております。このような状況下にあっても、企業誘致など税収増加につながる施策を推進し、事業の選択と集中により、市民サービスが低下することなくやらなければならない事業を継続しながら、必要なときに実施すべき事業が行えるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
86 ◯議長（倉持 守君） 続いて、市長公室長。
〔市長公室長小林昭仁君登壇〕
87 ◯市長公室長（小林昭仁君） 今後の人口推移についてお答えします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０６０年の日本の総人口は約９,２８０万人まで減少すると示されておりますが、国の長期ビジョンでは、将来にわたって地域社会を維持するため、２０６０年の総人口を約１億人程度に維持する目標が掲げられております。本市におきましては、人口の将来展望を示す常総市人口ビジョンの改定作業を現在進めているところではありますが、今後の人口の推移について令和２年１０月１日時点の常住人口５万９,３１４を基に社人研の推計方法に準拠して推計した結果、高齢者人口がピークを迎える２０４０年には４万８,０００人、２０６０年には３万６,０００人まで減少する見込みとなっております。将来人口目標といたしましては、出生率の回復を前提に２０６０年に総人口１億人程度を確保する国の長期ビジョンを勘案し、本市の２０４０年における人口目標を５万２,０００人、２０６０年における人口目標を４万５,０００人とする内容としております。
以上でございます。
88 ◯議長（倉持 守君） 続いて、市民生活部長。
〔市民生活部長横島義則君登壇〕
89 ◯市民生活部長（横島義則君） 岡野議員御質問の税収の伸びについてお答えいたします。
令和３年度当初予算の市税の収入につきましては、前年度と比較いたしまして減収になると予想しています。以下、現年度課税分の金額でお答えさせていただきます。
税目ごとに述べますと、個人市民税の令和２年度当初予算額３０億１,９１４万２,０００円に対し、令和３年度当初予算額は２８億１,１７０万１,０００円と見積もってございます。前年度比２億７４４万１,０００円で６.９％の減となります。昨年からの
新型コロナウイルス感染症により、労働市場が悪化し、労働時間が減少したことによる給与の減少や失業者の増加により、大きく減少すると考えられます。
次に、法人市民税は、令和２年度当初予算額９億５,０９７万５,０００円に対し、令和３年度当初予算額は６億８９７万６,０００円で、前年度比３億４,１９９万９,０００円、３６.０％の減となります。こちらも
新型コロナウイルスの影響が大きいことと、税制改正による税率の変更も併せて減少を見込んでおります。
固定資産税につきましては、令和２年度当初予算額４５億５,７４５万８,０００円に対し、令和３年度当初予算額は４４億４,９７５万９,０００円で、前年度比１億７６９万９,０００円、２.４％の減と見込んでおります。地価が引き続き下落傾向にあることや、評価替えによる在来家屋の経年経過による減額、償却資産につきましても設備投資が見込めないなどといった要因で減収となる見込みでおります。
その他、軽自動車税と市たばこ税を合わせまして、全体で令和２年度当初予算額９２億３,０１２万５,０００円から令和３年度当初予算額８５億８,４５６万５,０００円と見積もっておりまして、前年度比６億４,５５６万円、７％の減と見込んでおります。
以上でございます。
90 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
91 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございました。詳細に税収の減少とかいろいろ御説明をいただきました。
それでは、私から具体的な質問を行っていきたいと思っております。
まず、人口問題でございます。厚生労働省は２０２０年の人口動態統計の速報値を発表いたしました。それによりますと、出生者数は８７万２,０００人ということでございます。速報値は日本在住の外国人の方々も含まれております。当然、９月に発表される確定値につきましては、また大きく減少していくのかなというふうに感じているところでございます。
ある民間の研究所のエコノミストによりますと、２０２１年度の出生者数につきましては７６万９,０００人と予測している方もいらっしゃいます。以前、教育長から当市の新生児につきましては年間３００人前後というふうなことをお聞きいたしました。今後の人口の推移というものは、今改めて御答弁いただきました。私は、もう少し人口減少、社人研の数値よりも下回っていくのかなというふうに思っております。皆さんが使っている数値は、ある面、希望的な観測に基づいたものであるのかなというふうに感じているわけでございます。私は、もう少し人口減少につきましては、声を大にして言うべきことであるというふうに思っております。人口減少だけ見ていけば、将来的には決してバラ色じゃないんだということでございます。正確なデータというものを入力していかないと、きちんとした政策は打ち出すことはできません。そういう意味からも、人口減少というのはきちんと把握していただきたいと思います。ただ、皆様方も人口減少は確実に進んでいくんだということをまず深く認識しているということを見て、安心はしているんですけどもね。
それから、税収につきましては、いろいろな税目につきまして御答弁をいただいたわけでございます。当然、人口が減っていきますと生産年齢人口も確実に減少してまいります。２０２０年の新成人は１２２万人でございました。私たちのような団塊の世代は毎年２６０万人もおりました。そういうことを見ていきますと、社会の基盤を支える人たちというのは確実に減少しているわけでございます。
先ほど税収につきましてもるる御答弁いただきました。平成元年度の実績を見ていきますと、市税全体で９４億１,０００万でございます。全体の３９.１１％ということになってございます。人口減少とコロナ禍における経済の低迷の中で、今後の税収の伸びをどのように見ていくのか、どのように把握しているのか改めて御答弁をいただければと思います。
92 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。税務課長。
93 ◯税務課長（山本 寛君） お答えいたします。
令和３年度の見込みは先ほどの答弁のとおりでございます。その後につきましては、今後のコロナの状況等もあるとは思いますが、個人市民税等につきましては、１年前の収入を見ますのでさらに令和４年度も落ち込んでいくということも考えられます。法人市民税につきましても、決算の時期等がずれていきますので、４年度以降につきましても減収していくのではないかと考えられるところでございます。また、固定資産税、もう一つ大きな税目でありますが、こちらは景気には左右されにくい税目でございますので、安定的な財源と考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
95 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。市民税につきましては、令和３年度だけでなくて４年度までコロナの影響が続いていくというふうな御答弁でございました。それから、企業収益も当然悪化してきております。もう一つは地方消費税、この落ち込みもあろうかと思います。令和３年度、あるいは４年度につきましては、税収の伸びということは期待できないというふうに感じているわけでございますが、税収の伸びを確保する方策、施策というものがあるかどうかをお尋ねいたします。
96 ◯議長（倉持 守君） 市民と共に考える課長。
97 ◯市民と共に考える課長（小林寛明君） 岡野議員の御質問に御答弁申し上げます。
先ほど市長公室長から、市では人口ビジョンを現在改定しているという答弁をさせていただいたところですが、市では現在、人口減少と地域経済縮小の克服、さらには地方創生の確立を目標といたしました第２期常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めております。その中で四つの基本目標、一つ目に稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにする、二つ目といたしまして、地方のつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるといった目標を掲げておりまして、その中で企業誘致や移住施策に取り組む考えとしております。具体的には、次年度より市では地域拠点整備課を新設いたしまして、インターチェンジ周辺の企業誘致に続く新たな産業用地の検討、さらには中心市街地の活性化に資する取組の検討、子育て支援施策をはじめといたしました市民に長く常総市に住み続けていただけるような環境整備を模索していきたいと考えています。
今後につきましては、社会経済情勢を踏まえつつ、民間活力等を活用しながら選択と集中により施策を推進し、継続して安定した税収が期待できる事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
99 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございました。四つの目標を定めてこれに進んでいくという話でございます。なかなか難しい問題であると思います。
これから、また次の項目に入っていきますが、新たな税収の伸びというのはなかなか確保することは難しいであろうと思いますが、これからも引き続いてやっていかなければなりませんので、ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
次に、具体的な質問に入ります。標準税率というものがございますが、これは市町村単独で引き上げることは可能であるのかお尋ねをいたします。
100 ◯議長（倉持 守君） 市民生活部長。
101 ◯市民生活部長（横島義則君） お答えいたします。
地方公共団体が
地方税の税目や税率設定などにつきまして自主的に決定し、課税する課税自主権というものがございます。御質問の内容は、その中の税率設定についての課税自主権に当たりますが、標準税率に対してそれと異なる税率を条例により設定することができます。当市の場合、法人市民税の法人税割について標準税率６.０％のところ、制限税率８.４％を採用しております。そのほか、令和２年４月１日現在で、全国的に見ますと１,７４１団体中、個人市町村民税の均等割の超過税率を採用しているのが２団体、個人所得割で１団体、固定資産税で１５２団体などとなっております。いずれにいたしましても、超過税率を採用する場合には条例改正が必須となります。
また、市税ではございませんが、茨城県では森林湖沼環境税として、平成２０年度から令和３年度まで個人県民税の均等割に１,０００円を上乗せしておる例もございます。
以上でございます。
102 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
103 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございました。標準税率につきましては自主的に設定していく、しかも条例で定めるということでございます。１で答弁していただきました法人市民税の問題、これらの問題につきましては条例で市独自のものを設定しているんだというお話でございました。その他の税目につきましては、各市町村でやっているところは少ないというふうな御答弁でございますが、可能であるということでございますよね。ただ、やることはできるんですが、その後の問題、税収が増えていけば当然国の補助も少なくなるというふうなことも出てまいります。それならば市民の皆さんの負担が少なくなるように、今の標準税率でやっていくのが一番じゃないかということで、今までこうしてやってきたのかなというふうに思っているところでございます。とにかく標準税率を引き上げるということは可能である、条例で定めれば可能であるということでございますね。
それでは、次の質問に移ります。
新たな税、目的税が中心でございますが、これを市町村単独でつくることが可能かどうか、お伺いいたします。
104 ◯議長（倉持 守君） 市民生活部長。
105 ◯市民生活部長（横島義則君） 新たな税をつくることができるのかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしました課税自主権のうち、税目につきましては課税自主権に当たりますが、地方税法で定められている税目以外に地方団体の条例によって税目を新設できるとされているものでございます。法定外税といわれるものです。全国的には、こちらも令和２年４月１日現在で静岡県熱海市の別荘等所有税など２０市区町村で実施しております。こちらにつきましては条例改正のほかに国との協議が必要となります。
以上でございます。
106 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
107 ◯１５番（岡野一男君） 新たな税という問題につきましても、非常に難しい、ハードルが高いというふうに感じているわけでございます。今、事例として静岡の例もございましたが、全国から見れば非常に少ないというふうに見受けられるところでございます。
これまで税収といいますか、税の大枠を教えていただきましたが、今後、今の税収、人口減少という中、あるいはコロナ禍による経済の低迷化という背景の中で、当然税収の落ち込みもあるというお話でございましたが、継続している事業、新規の事業というものができるのかということを御質問いたします。
予算関係資料の中で、令和３年度の新たな新規拡充事業というものを見させていただきました。これにつきましては、予算特別委員会の中でやっていきたいとは思いますが、今後の税収減少ということを想定していけば、当然不安になっていくわけでございます。私たち市町村自体は財源不足ということを埋めていく、穴埋めしていくというのは、やはり借金であろうかと思います。臨時財政対策債というものを発行いたしましてやっていくことになろうかとは思うんですが、これもやはり限度額というのもあろうかと思います。
その次に考えていくのは、国、あるいは県に対しての支援ということでございます。国が予算編成のときに大量の国債を発行してまいります。近年、災害発生時、あるいは今回の
コロナ対策ということで大量の国債を発行しておりますが、私たち市町村ではこのような国債の発行、赤字国債の発行などはできません。北海道の夕張市、御承知のように２００６年に財政が破綻いたしまして、翌年には財政再建団体になりました。この結果、市民税や、あるいは固定資産税の税率の引上げ、職員給与の削減、各種使用料の値上げ、有料化が行われました。今は法律改正いたしまして夕張市のようにはならないということではございますが、先ほど申し上げましたように、人口減少と
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済の低迷、これによって税収がさらに落ち込むことが懸念されているところでございます。
改めてお伺いいたしますが、このような財政状況の中で、継続の事業、新規の事業ができるのかどうか質問をいたします。
108 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
109 ◯財政課長（植竹順一君） お答えいたします。
これまで各部課長が答弁したとおり、人口減少は避けられず、厳しい税収が続くと想定されますが、さらに事業の選択と集中を徹底し、既存事業の見直しなどの業務の改善や業務量の縮減に努め、行政として不可欠なサービスを継続してまいります。また、都心から５０キロ圏内、圏央道、常磐道のアクセスのよさを生かしまして、新たな産業団地の創出や企業誘致を推進し雇用の創出を図り、税収の拡大を目指し、財源の確保に努めることにより、新たな事業に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、税収以外の収入の確保といたしまして、企業版ふるさと納税の活用やふるさと納税の拡充に取り組むことにより、継続の事業及び新規の事業ができると考えております。
以上となります。
110 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
111 ◯１５番（岡野一男君） 企業誘致などを行って税収確保に努めて、市民サービスが低下することなくやっていきたいということでございますが、企業誘致というのは、やはり工業団地の整備ということにつながることと思います。一時的なものではなく、安定的な恒久的な税収の確保というものは、先ほども話がありましたように、皆さんから御答弁の中にもありましたように固定資産税でございます。
今、企業誘致という言葉がありました。安易に企業誘致ということでございますが、県では、今、つくばみらい市に大きな工業団地を造っていくというような構想があります。聞くところによると、７０ヘクタールという大きなものでございます。私どものお隣の坂東市でも大きな工業団地がございます。私どもの方では工業団地はあることはあります。ずっと以前から工業団地を造って安定的な財源の確保ということに努めてまいってきたわけなんですが、ここ１年に至りまして工業団地の造成というものはなくなりつつあります。今、三坂新田地区で行っていますアグリサイエンス、これは農業団地でございますよね。これらを含めて企業誘致というふうなお話をしているんだと思うんですが、私はもう少し工業団地というのを拡大していって、安定的な税収の確保に努めていただければというふうに思います。
地方財政臨時交付金、これらを今度は活用していかれるとは思うんですが、やはり自前の財源というものが欲しいわけでございます。ぜひ自前の財源というものを確保していただくような施策を今後とも打ち出していただければというふうに思っているところでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスの収束まで財政支出も経済支援、あるいは医療支援等の
コロナ対策に特化すべきではないかというふうに思っているところでございますが、改めて御質問いたします。
112 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
113 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響がどれくらい続くか不透明な状況であり、
新型コロナウイルスの収束まで
コロナ対策に重点的に取り組む必要があると認識しております。
一方で、コロナ禍においても将来に向けた投資を着実に進め、税収増加につながるような施策を行うことが市の発展には必要と考えます。国の第３次補正予算で追加配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、財源確保も推進していきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
115 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。
コロナ対策に全力を傾注してやっていくというふうな御答弁であります。大賛成でございます。コロナ収束まで市民の健康を守るために医療従者のため、あるいはコロナ禍で直撃している地域の経済のためにも、皆さんのためにもぜひ特化して財源というものは確保していただきたい、このように思っているところでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
ふるさと納税につきまして御質問いたします。
116 ◯議長（倉持 守君） 質問を継続してください。
117 ◯１５番（岡野一男君） ふるさと納税制度は２００８年からスタートいたしました。ふるさと納税という言葉ではありますが、これは納税ではなくて寄附と税額控除、この組合せでございます。私はこの制度創設の趣旨には大賛成でありました。この制度は自治体にとっては歳入が増える、また寄附者にとっては税額控除、このほかに返礼品をいただいたり、味わったりするわけでございますけども、地元の生産者にとっては売上げが増える、あるいは販路が拡大されていく、そういう利点のある制度だというふうに思っておりました。
しかし、その後、返礼品につきましては資産性の高いもの、返戻率３割を超えているもの、地元以外の品を返礼品とするなど、自治体間で過度の返礼品競争になっていきました。この制度の運用に私は疑問を感じるようになってきていたわけでございます。しかし、２０１６年の総務省の通知により返礼品競争が沈静化しつつあり、現在はよい方向に戻りつつあるというふうに感じているわけでございます。
さて、具体的な質問に入ります。ふるさと納税の件数と納税額を教えてください。
118 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。総務部長。
119 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
これまでのふるさと納税の実績は平成２９年度１,１５３件、３,２３０万円、平成３０年度は１,６７９件、４,０２５万５,５００円、令和元年度においては１万８６２件、２億３０８万円と制度が広く認知されてきたこともあり、当市に対する寄附額や件数は年々伸びている状況にございます。
以上でございます。
120 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
121 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。今、年度ごとにだんだん伸びてきているという御回答でございました。この品目、あるいは税額の伸びということは皆様方の御労苦が実を結んだ結果であろうかというふうに感じているわけでございます。今後、ふるさと納税を増やすためにどのような施策をやっていけばいいのか、またやってきたのか、その効果はあったのかどうかをお伺いいたします。
122 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
123 ◯財政課長（植竹順一君） お答えいたします。
ふるさと納税を増やすため、全国の方に常総市を認知していただくことが重要と考え、当市のふるさと納税を取り扱うポータルサイトを増やしました。平成２９年度までは、ふるさとチョイス１か所だった掲載を現在は楽天やさとふるなど５か所とし、常総市を知っていただく機会を増やしております。また、市内企業を訪問して返礼品の取扱い事業者の開拓を進めるなど、当市の魅力ある商品を全国の皆様に紹介できるよう拡充に努めているところです。事業者によっては商品開発に力を入れ、新商品を提案してくれるところもあり、平成３０年度には７１件だった返礼品が現在では２２３件まで拡充しております。こういった取組が功を奏し、ふるさとチョイスでは、当市の返礼品である西京漬けが令和２年１月ですが、全国の週間ランキングで１位、２月には月間ランキングで３位を確保するなど一定の効果を上げ、寄附額も年々増えているところです。
以上となります。
124 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
125 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。品目が２２３品目と増えてきた、そしてふるさとチョイスだけではなくて、いろいろなところにお願いをして取り扱っていただいているというふうな御努力で、ここまでつながってきたのかというふうに感じているわけでございます。令和元年度は件数にいたしまして約１万件、納税額にして２億円、急激に増加しているわけでございます。この要因は、今御答弁のとおりなのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
126 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
127 ◯財政課長（植竹順一君） お答えします。
先ほども申しましたが、やはりユーザーが多い楽天、さとふるのポータルサイトを増やしたことと、企業を訪問しまして魅力ある返礼品の充実にも努めたほかに、大幅な増加につながった取組といたしまして、大手ポータルサイトふるさとチョイスでトップページに常総市のふるさと納税がランダムに表示されるプランに加入いたしました。今年度も令和元年度を上回る現状ですので、当市のふるさと納税が定着化してきたのかと考えているところです。
128 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
129 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。正直言いまして、かなりの伸びに少々驚いているというところでございます。皆様の御努力に感謝をいたしているところでございます。
ふるさと納税の利用者というのは約６人に１人と言われております。この制度を利用する理由としては、まずお礼の品、返礼品をいただけるということと税額控除、この大きな二つの理由であります。そのほかに地域への貢献ができる、税金の使い道を選ぶことができる。例えば災害が発生したときには被災地支援もできるという理由を挙げる方がここ近年増えてきているのが現状でございます。この傾向というものをよく分析していただいて、寄附する方々の思いというものは多岐にわたっているんだとは思いますが、この思いというものをよく分析していただいて、今後のふるさと納税の拡大に努めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。今までは市内の中で御努力をされてきたというお話でございます。この返礼品を探し出す苦労というものは多々あったかとは思うんですが、さて市町村の枠を超えて返礼品の共同化というものの考えはあるのか、実際、連携はしていけるのかどうか、この件につきまして御質問いたします。
130 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
131 ◯財政課長（植竹順一君） お答えいたします。
ふるさと納税の返礼品は、製造や加工する場所が市内であるという条件が付されており、返礼品の共同化は条件的に難しいと考えております。しかしながら、現在、関東鉄道から常総線沿線自治体共通で返礼品を提供できないかとの提案があり、条件を満たすかどうか県に確認し、前向きに検討しているところです。
132 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
133 ◯１５番（岡野一男君） 返礼品につきましては市内でやるという条件が付されているということでございます。共同化は難しいのかというふうな御答弁であろうかと思いますが、実際にやっている市町村もあると聞いております。私は、この前、全国農業新聞を見ていましたら、福井県坂井市とあわら市で共同して返礼品をつくっている、そういう協定を結んでやっている、あるいは高知県では１２自治体で協議会を結成いたしまして、高知のえいもんまるごと定期便というものをつくりまして取り組んでいるということがございます。返礼品の共同化は可能なんじゃないでしょうか。
134 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
135 ◯財政課長（植竹順一君） お答えいたします。
その新聞記事を基に総務省の基準を確認したところ、議員がおっしゃるとおり、農作物の自治体連携の共同返礼品につきましても、各自治体が同意し、都道府県の認定があれば地場産品の基準をクリアできると思われます。そのため、今後、近隣自治体及び県と協議をしながら前向きに検討してまいります。
136 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
137 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。そうですよね。共同化は難しいということではありますが、各自治体で同意をしていけば可能であるということですよね。ですから、ぜひとも私ども常総市のほかに、このような返礼品を共同でやっていただけるということがあれば、ぜひともこういう形は進めていってほしい。ふるさと納税のファンの方々によい返礼品を提供していければと思うわけでございますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
それから、関東鉄道からも常総線沿線の自治体共通で提供できないかというような御提案がありました。これは具体的にはどのようなものが提案されているのかお教えいただければと思うんですが。
138 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
139 ◯財政課長（植竹順一君） お答えします。
提案が出ているところとしましては、記念切符や鉄道グッズなどと聞いております。
140 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
141 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。グッズなども対象になるんですか。ちょっと私はその辺が分からなかったもので、今、あれですが、突然の質問で申し訳ありませんが、もし内容的に難しいのであれば後で教えていただきたいと思いますが、今、お答えできますか。
142 ◯議長（倉持 守君） 財政課長。
143 ◯財政課長（植竹順一君） お答えします。
県にも、今確認しているところですが、常総線沿線の全ての自治体が共通として同じものを出せれば可能だということを伺っております。
144 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
145 ◯１５番（岡野一男君） 共通するものというんですが、同じものを出しても意味はないんですよね。やはり特徴をそれぞれ各自治体で出していかないと、お客様からは喜ばれない、見向きもされないといいますか、そうなってしまうと思うんですが、これにつきましてはよく関鉄と協議して、県にも伺ってうまくまとまれば一番いいんですから、やっていただければと思います。
ということで、返礼品の共同化は可能であるということでよろしいわけですよね。はい、ありがとうございます。
それから、私の基本的な考え方になってしまうわけですが、自治体が成長していくためにはまず地域経済というものを高めていかなくちゃならない、地元の消費を増やして税収を確保していく、これが大切だというふうに感じていたわけでございます。
前段の質問の中で、人口減少は皆さんそれなりにもう認識されていると思う。そして、経済の落ち込みということも皆さん方は真剣に考えていらっしゃるというふうに思うわけでございます。その中で、私もいろいろ考えていたんですが、さて、この後、税収を増やしていくためには何が必要かということを考えていましたら、ふるさと納税以外では安定的な収入、国の支援といいますか、国の法律がバックにあるこの制度をうまく活用していけば、税収の安定的な確保が得られるんじゃないかということで質問をしてきたわけでございます。そうじゃなければ、今のままの税収では、私は継続の事業、あるいは新規の事業などはなかなかできないというふうに考えております。皆さん方はやっていくんだという御答弁ではございますが、非常に難しいと思うわけでございます。令和３年度の予算編成はたとえうまくいったにしても、令和４年度の予算編成は大変厳しくなるというふうに見ているわけでございます。ふるさと納税に対する執行部の基本的な考え方というのを説明していただければと思います。
146 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
147 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
ふるさと納税制度は、岡野議員がおっしゃるように税収増が見込めない中で自主財源を確保するには有効な制度と認識しております。まず常総市を知っていただくことが大事ですし、当市の魅力を最大限に引き出せるまちづくりや選んでもらうにふさわしい市となる行政運営、また寄附してくださった方の志に応えられる施策を実施し、リピートしていただけるよう努力し、寄附額を増やしたいと考えております。
返礼品についても、当市への寄附の促進にとどまらず、地元特産品のＰＲ、販売促進及び地域産業の活性化にもつながるよう相乗効果に期待し、積極的に拡充に努めてまいりたいと考えております。
148 ◯議長（倉持 守君） 岡野一男君。
149 ◯１５番（岡野一男君） ありがとうございます。積極的に拡充に努めていきたいということでございまして、私もやはり税収の確保というのはなかなか難しい、そういう中でふるさと納税は本当にいい収入源であるというふうに思うわけでございます。ぜひとも、これからもこの制度をうまく活用、うまくという表現はよくないですが、有効的に活用して税源の確保というものに努めていただきたい。令和元年度１万件、２億円ということでございます。さらにこの額を増やしていって税収不足を補っていただきたい。そうすれば、行政サービスというものも充実してきますよ。ただ新規の事業がこれからはできるのかどうか、これはまた別問題でございます。新規の事業というのは大きな経費がかかります。現在の税収では私は難しいというふうに感じているわけでございます。そして、ふるさと納税をきっかけといたしまして、関係人口というんですか、あるいは交流人口という言葉を使われますが、ふるさと納税をきっかけにして常総市に関心を向けていただくというふうな施策も併せてやっていただければ一番いいのかなというふうに感じているわけでございます。
これから執行部の皆さんの御努力に期待いたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
150 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時００分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時００分再開
151 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、４番石塚 剛君。
〔４番石塚 剛君登壇〕
152 ◯４番（石塚 剛君） 皆様、こんにちは。議席番号４番公明党の石塚 剛です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、今回三つの項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。
最初に、一つ目の項目として
移動スーパーの現状と今後について質問したいと思います。午前中に佐藤議員の質問でも
移動スーパーについて答弁がされましたが、質問が重なる点があった場合にはお許しください。
それでは始めたいと思います。
本年１月２５日に開始された
移動スーパーですが、初日から大盛況で、行く先々でにぎわいの光景があったというふうに思います。昨年７月に
移動スーパー運行事業について、
新型コロナウイルス感染予防対策のためにスーパーなどへの買物を控えることや、あるいはスーパーまで行けない買物難民と呼ばれる方々、高齢者に対する支援として、身近にある公共施設や地域集会所などを巡回する移動販売事業として、地域住民の集いの場創出などを目的として計画された事業というふうに説明を受けております。今回の施策、暗いニュースが多い今の時期に
移動スーパーでのお買物でも非常に活気がついて、楽しそうにお買物をされる皆様を私も実際の現場に行って目の当たりにしました。事業が大好評でスタートしたことを感じました。開始から１か月がたちますが、最初の1)の質問に移ります。
移動スーパーの開始からの利用状況と当初の事業目的に対する効果について、どのような感触であるかを御答弁のほどよろしくお願いいたします。
153 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
154
◯保健福祉部長（吉原克美君） 石塚議員の御質問にお答えいたします。
当市における
移動スーパーの利用状況につきましては、先般、佐藤議員の一般質問の答弁で述べたとおり、予想を超えた利用状況となっておりまして、利用者からは喜びの声を多数いただいているほか、同居の家族、遠方にお住まいの家族からも感謝の言葉やメールをいただいております。また、担当課におきまして、事業開始から２週間にわたり各停車場所に出向きましたところ、利用者は、久しぶり、元気だったと御近所の方と久しぶりに顔を合わせ、楽しそうに話をされておりました。各地域で実施している介護予防教室では、
移動スーパーの日程に合わせて教室の実施日の変更を検討しているという話も聞いております。
移動スーパーが高齢者等の外出するきっかけとなり、この事業の当初の目的でもある買物支援はもちろんのこと、コミュニケーションが取れる場として交流が深まるのではないかということも期待をしております。
一方、
移動スーパーが近くに立ち寄らない方の問合せもいただいております。特に停車場所を増やしてほしいという声が多数届いておりますが、現在、稼働している車１台では停車場所の数には限度があるため、現状では申し出があってもなかなか停車場所を増やすことはできないのが現状でございます。
以上でございます。
155 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
156 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。ただいまの御答弁にありましたとおり、市民からの喜びの声、さらには既に利用しやすくするための改善要望も出ているという部分で、本当に市民の関心が高く、ニーズに合った施策であるというふうに感じております。このことについてもう少しお聞かせください。
市内全体的に販売が行われておりますが、どのエリアでも同じように利用者が多いのか、あるいは利用者がエリアによって偏りがあるかなどについて、分かる範囲でお教えください。御答弁の方、よろしくお願いします。
157 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
158 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） ただいまの御質問にお答えします。
移動スーパーの利用状況ですが、全体的にどの地区でもある程度の利用者がいらっしゃいます。地区ごとの比較では大きな差はございませんが、停車場所で比較すると多少偏りが見えます。これまで１日で一番多かった停車場所としては千代田団地で、３５名の利用者がありました。午前中最後の場所であったために、ほかの場所への遅れなどはございませんでしたが、全員の方が買物を終えるまでに４０分ほどかかっております。反対に利用が少ない停車場所ではお１人というような場所も何か所かございます。利用者の数は天候などによって左右されておりますので、利用者が少ないかどうかは、もう少し利用状況を見てからの判断になるかと思います。
利用者が平均で１０人を超える場所が６３か所中１３か所ありまして、一番多い利用者の平均はやはり千代田団地で２０人を超えている状況となっております。
以上です。
159 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
160 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。ただいまの質問の意図は、近くにスーパーや地元のお店がない場所では本当に利用者が多くて、反面、近くにちょっと努力すると買物場所が備わっている地域については、地元で買物をされる傾向にあるのかが分かればというふうな思いがあってお聞きをさせていただきました。
これに基づいて２に移りたいと思います。
御答弁いただいた内容から、地域の利用者の偏り、また運行スケジュールでは次の場所への移動時間込みで２０分ほどの時間割となっているように私にはスケジュール上読み取れております。利用者が多いエリアなどでは、買物時間が少ないなど、先ほど４０分という話もありましたが、こういった課題も考えられるのかなというふうに推測をしております。これらを踏まえて、少し早いかもしれませんけども、運用の改善など今後のさらによりよい事業にしていくための課題、提携企業への申入れや調整計画などについて御答弁の方をお願いしたいと思います。
161 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
162
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
現在、課題として挙げられることにつきましては、要望の多い新規停車場所の設置や、そのためのルート設定になるかと思います。現在は、車両１台での運行可能な最大限のスケジュールであるため、これ以上停車場所を増やすことはできない状況でございます。また、予想より利用者が多く、この利用状況が今後も続きますとスケジュールどおりに回ることも難しいと聞いております。そのため、その解決策として考えております増車計画につきましては、今後、近隣自治体との連携での検討も含めまして、利用者である市民の利便性が高まることを第一に考えるとともに、既存の小売店への影響を考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
164 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。午前中にも同じような質問で回答いただいた内容なんですが、そういった経緯から、今後の検討の方、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
３番目の質問に移らせていただきます。
例えば、各自治区においてそれぞれの販売場所が設定されておりますが、それでも販売場所まで距離的にちょっと遠い、また１か所当たりの販売時間が短い、あるいはそこまで行くなら近くの店舗に行った方がよいため、もう少し使いやすくしてほしいなどという声も少なくはないかと思います。これに対し、
移動スーパー販売車を増やすことについて、さらにはあくまで個人的な意見としてですが、
移動スーパーの影響で各自治区の小売店の売上げなどの懸念も心配されます。これに対して地元の商店が共同参画するなど、新たな
移動スーパーの形態の可能性などを現状を鑑み、今後の対応についてどのようにお考えか御答弁のほどよろしくお願いいたします。
165 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
166
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
新たな
移動スーパーの形態の可能性についてでございますが、まず議員のお話にもあったとおり、市民の利便性を高めようとして
移動スーパーを増車させていくことにつきましては、既存の小売店の売上げに影響を及ぼす可能性がありまして、結果として既存小売店が閉店となってしまった場合、逆に市民生活への影響が大きくなることも考えられ、市でも懸念するところでございます。現状では、既存小売店に影響を及ぼさないために、近くに店舗がある場合には
移動スーパーを回さないよう、停車場所につきまして配慮しているところでございますが、将来を見据えると、お互いに配慮する関係ではなく共存共栄できる道を探すべきだと考えております。まずは、この事業を市民生活の一部として定着させることが第一ですが、同時に将来を見据え、常に市民のニーズに即した事業として継続させていくよう、今後も事業の見直しをしていく考えでおります。
以上でございます。
167 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
168 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。今回質問させていただいた
移動スーパー、３人の議員が質問している案件でありますが、
移動スーパーについては、将来を考えても非常に重要なことではないかというふうに捉えております。当市においても近い将来、人口形成は６５歳以上の高齢世代が市民の約４０％になるというふうに分析されております。運転免許の返納など、それらを鑑みると、買物難民を支える、生活の下支えになるための基盤づくりではないかというふうに私は感じております。だからこそ、本事業の在り方というのはしっかりと考え、未来を見据えて市民生活を守る施策として今後も事業の定着と構築をお願いしたいというふうに考えている次第であります。この辺の期待をさせていただいて、１の質問を終わりにさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
169 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
石塚 剛君、質問を継続してください。
170 ◯４番（石塚 剛君） それでは、２に移らせていただきます。
２番目の項目ですが、これも午前中少し佐藤議員からさわりがあったんですが、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。マイナンバーカードの推進についてでございます。
マイナンバーカード、本人確認のための身分証明書、税、社会保障、災害対策の法令で定められた手続を行う際の番号確認などに利用できるものとして、２０１７年９月から運用が開始され、利用用途が拡充してきている状況でございます。
新型コロナ感染症の対策として、昨年の定額給付金の給付申請などは記憶にも新しいかというふうに思っております。今後は
ワクチン接種の記録などのひもづけも検討され、また先月発行された広報紙、市の広報紙ですね、それには今年３月からは健康保険証として利用できる予定と書いてありました。私たちの生活において必要性が年々高まってきているというふうに感じております。
今回の質問の趣旨としては、市のマイナンバーカード取得を踏まえ、今後のマイナンバーカードの運用に対して市民の皆様への普及促進について質問させていただきたいと思っております。最初に1)として、現在のマイナンバーカードの取得状況について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
171 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長横島義則君登壇〕
172 ◯市民生活部長（横島義則君） 石塚議員の御質問、大項目２のマイナンバーカードの推進について、1)の現在のマイナンバーカードの取得状況の御質問にお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの取得状況は、令和２年３月末日現在では交付件数９,７４１件、普及率は１５.３％でございましたが、令和３年２月２１日直近で１万４,３９６件、普及率は２２.８％となっております。
なお、昨年９月より導入されましたマイナポイント事業、こちらはキャッシュレス決済サービスの利用による最大５,０００ポイントのポイント付与の事業や令和３年３月利用開始予定のマイナンバーカードへの、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、健康保険証機能の登録などにより令和元年度で月平均１４６枚の交付数が、現在、令和３年１月末では月平均４１９枚となり、約２.９倍に増えている状況でございます。
以上でございます。
173 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
174 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございます。昨年のマイナンバーカードの交付数を一昨年と比較すると、国全体としても４倍近くとの発表がされている。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、支援対策の現金１０万円の一律給付やポイント還元制度マイナポイントなどが大幅なカードの増加につながったというふうに分析をされている状況でございます。カードの普及率については、令和３年１月末現在、県平均で２４.８％、今御答弁にありましたとおり全国平均で２５.９％、その中でも県全体を見ると、普及率が２割にも満たない自治体もまだまだたくさんあるというふうに資料の確認をしてまいりました。
私も、昨年、家族全員でマイナンバーカードを作り、普及率に貢献した一人でございますが、当市の普及率２２.８％ということで全国平均を若干下回りますが、傾向性としては発表データどおりといったところであろうかなというふうに確認をさせていただきました。これを踏まえて、2)の質問に移らせていただきたいと思います。
まだまだ普及率の低いマイナンバーカードですが、現状のカードの運用についてと今後運用を拡張される項目についてどのように活用されていくのか、また当市特有の利用などを踏まえ、マイナンバー利便性についての今後について、お持ちの情報からで結構ですのでお答えできる部分で御答弁のほどよろしくお願いいたします。
175 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長沼尻秀子君登壇〕
176 ◯総務部長（沼尻秀子君） 石塚議員の御質問にお答えいたします。
現在のナンバーカードの運用といたしましては、顔写真入りの身分証明書として利用していただけるほか、コンビニエンスストアでの住民票など各種証明書の交付サービスやマイナンバーカードとキャッシュレス決済をひもづけし、最大５,０００円分のポイントが付与されるマイナポイント事業が実施されています。また、議員からもございましたが、この３月からマイナンバーカードに健康保険証としての機能を備えた運用が開始されます。これまでの健康保険証でも医療機関を受診できますが、マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナポータルという国が運営するインターネットサイトから事前に利用者登録を行い、医療機関の窓口に設置されている読取機にマイナンバーカードをかざすことで、健康保険の資格確認が行えるようになります。さらに、１０月からは自宅のパソコンやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取ることによって、マイナポータル上で特定健診の結果や薬局で処方された薬剤の情報を閲覧することができるようになります。また、令和６年度末までに運転免許証がマイナンバーカードに組み込まれるほか、国家資格の証明書や介護保険の被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、在留カードなどマイナンバーカードに組み込むための検討や準備が開始される予定となっております。
一方、自治体独自の運用には、図書館での図書の貸出しにマイナンバーカードを利用している自治体もあり、将来的には選挙での投票受付や避難所における入退記録などへの活用が想定されております。
当市におきましても、マイナンバーカードの普及及び利活用の促進を図るために、平成３０年度から令和元年度にかけて、マイナンバーカードを所有している市民の方が市のイベントなどに参加した場合にポイントを付与する施策や、図書館での利用などについて検討を行ってまいりましたが、マイナンバーカードの普及率が低く、費用対効果が薄いなどから実施を見送った経緯があります。引き続き、マイナンバーカードの普及率も年々増えているところでもございますので、他の自治体の事例などを踏まえながら利活用について検討してまいります。
以上でございます。
177 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
178 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。普及率が少ないことで少し見送った部分というのも最後の方の答弁でございましたが、マイナンバーカードは様々な活用が計画されて、私たちの生活に本当に欠かせないカードになりつつあるんだなというふうに思います。３月からの健康保険証の活用、先ほども触れましたが、ワクチンの接種記録も非常に大事なこと、これとの連携、あとワクチンから発展させると医療記録や先ほどもあったお薬手帳への発展性、母子手帳も含めて容易に広がりが想像される、また防災との連携や将来的には運転免許証の連携も言われている。マイナンバーカードの普及によっては、
コロナ対策として非接触でのサービス対応、業務システム化による効率化という部分でも本当に働き方改革にもつながるような施策であるというふうに私自身も思っております。
これを踏まえまして3)の質問に移りたいと思いますが、マイナンバー制度が目指しているのは、便利な暮らし、よりよい社会ですが、まだまだ今の答弁でもありましたが、普及できていない現状でございます。これらを鑑みて、もっと利便性を知っていただく、普及に対する推進というのが本当に必要じゃないかというふうに個人的にも感じております。
午前中、佐藤議員の質問でも少し触れていましたが、普及率向上に向けて、今後市としてどのように推進をされているか、改めて御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
179 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
180 ◯市民生活部長（横島義則君） それでは、マイナンバーカードの普及推進についてお答えいたします。
先ほどの1)の答弁でも触れさせていただきましたが、国において昨年９月からマイナポイント事業が始まり、取得者が増えている状況がございます。また、マイナンバーカードを申請していない方に、国の機関である地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳといいますが、こちらからカードを申請するために必要なＱＲコード付きの交付申請書が昨年１２月末から今年３月にかけ、順次送付されている状況がございます。カードの発行を希望する方は、届いた申請書を用いてスマートフォンやインターネット、また郵送での申請が可能となっております。
直近の申請状況ですが、１月では８７３件の申請があり、１２月と比較しますと約２.３５倍の申請数になっており、今後も増加する傾向が見られます。今後は、健康保険証及び定期検診情報の閲覧が始まるということでございますので、普及率も上がると考えております。また、市民課におきましては、申請希望者がいる市内企業、団体等に職員が出向き、申請用の顔写真の無料撮影や申請書の記載確認を行う出張申請サポートも
新型コロナ感染症が落ち着いた後に実施する考えがございます。
マイナンバーカードの活用といたしまして、市民の方がマイナンバーカードと市役所に設置されたタブレット端末を利用して住民票の写しなど各種証明書の交付申請が行える、らくらく交付申請サービスを本年２月より開始しております。こちらはタッチパネルを操作することで申請書の記入の必要がございません。このシステムは、現在活用されておりますコンビニの交付サービスの仕組みと同じものでございまして、利用者がこの操作を慣れていただくことで利用促進が図れるものと考えております。
今後も、国の動向を注視し、各担当課と連携しながら効果的な周知広報をして、カード取得の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
181 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
182 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。政府は、２０２２年末までにほぼ全ての国民の方々にカードが行き渡るようにするという目標を掲げて、交付申請の促進に向けた取組をさらに強化させるなどして、カードの普及を加速化させたいと公式に発表しております。デジタル化社会に対応していくための大きなキーワードとなるマイナンバーカード、私たち市民が持ってこそ便利な暮らしの構築ができるものと考えております。当市としても、今後もマイナンバーカードの普及促進をお願いして質問項目２を終了したいと思います。ありがとうございました。
183 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
石塚 剛君、質問を継続してください。
184 ◯４番（石塚 剛君） それでは、３番目の質問に移りたいと思います。３番目としましては、ＳＤＧｓの推進について質問をいたします。
ＳＤＧｓ、私がつけているこのバッジ、１７分類の色分けがされているバッジなんですけども、最近ではテレビでもＳＤＧｓに関連した番組やＣＭも放映され、認知度も高くなってきている現状かと思います。この理念を今後の施策にどのように反映させ、推進していくかについて当市のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
初めに、ＳＤＧｓについて少し話をさせていただきたいと思います。ＳＤＧｓとはサスティナブル・デベロップメント・ゴールの略称で、持続可能な開発目標とされています。２０３０年までに国際社会全体が達成すべき普遍的な目標であり、貧困や餓死の根絶、環境保全など１７の目標と１６９のターゲットを２０１５年の国連サミットにおいて全会一致で採択をされました。全ての関係者である先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者等の役割を重視し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組むものです。
ＳＤＧｓの掲げる１７の目標とは、１、貧困をなくそう、２、餓死をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任、つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさを守ろう、１６、平和と公正をすべての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、というものでございます。
長々とすみません。また、１７項目について５分類しておりまして、Ｐという頭文字を分類の項目にしております。人間、ピープル、反映、プロスピリティ、地球、プラネット、平和、ピース、共同、パートナーシップ、この五つの分類をしながら、２０１６年、政府にＳＤＧｓ推進本部を設置、ＳＤＧｓの推進を通じ、創業や雇用の創出を実現、少子高齢化やグローバル化で、豊かで活力ある未来像を示していこうというふうにされております。そして普遍性、包摂性、参画型統合性、透明性と説明責任を実施原則として、２０３０年までに目標を達成するものとしております。
ＳＤＧｓ達成に向けた八つの優先課題は、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、生物多様性、森林、海洋などの環境保全、平和と安全・安心社会の実現、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段となっており、それぞれ具体的な施策が示されている。
例えば、１番目のあらゆる人々の活躍の推進では、１億総活躍社会の実現、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、障害者の自立と社会参加支援、教育の充実などが挙げられております。また、地方自治体に対してもＳＤＧｓを推進し、持続可能な開発を通して自治体の一層の活性化を図り、地方創生につなげていくことができるとして取り組むことが求められている。
前段が非常に長くて申し訳ありませんでしたが、このようなことを踏まえてなんですけども、質問１として、ＳＤＧｓの理念をどのように市は認識されているかお伺いさせていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
185 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長小林昭仁君登壇〕
186 ◯市長公室長（小林昭仁君） 石塚議員の大項目３の1)についてお答えします。
ＳＤＧｓにつきましては、議員の御説明と重複する部分もございますが、触れさせていただきたいと思います。
２０１５年９月国連サミットにてＳＤＧｓが採択され、議員の御説明のとおり、１７の目標とこれを達成する１６９のターゲットが掲げられております。国のＳＤＧｓ推進本部が策定した実施指針では、国内において誰一人取り残さない社会を実現するため、全国に広く浸透させる必要があり、自治体及びその地域で活動するあらゆるキーマンによる積極的な取組が不可欠とされております。また、ＳＤＧｓの推進は大きな成長のチャンスとも言われているところでございます。市といたしましても、身近なところでは、公共施設における太陽光発電設備の設置など脱酸素循環型社会に向けた取組を行っておりますが、ＳＤＧｓにおける基本的な考え方、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現は、市民サービスを担う自治体におきましても重要な考え方であるという認識をしております。市が既に掲げている施策や行っている事業についても、ＳＤＧｓを理念そのものと捉えているところでございます。
以上です。
187 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
188 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。答弁からもＳＤＧｓの理念をしっかりと理解され、現在、市政の取組につなげられていることを確認させていただきました。前段でも話させていただきましたが、誰一人取り残されない社会で生活していくことは、全ての人につながる共通のテーマでもあります。その中で、ＳＤＧｓの理念は行政にしっかりとした基軸として認識されていかなければならないというふうに思っておりますので、今後ともこのＳＤＧｓの推奨をよろしくお願いいたします。
それでは、2)の質問に移っていきたいと思います。
ＳＤＧｓについて、現在どのように推進されているかお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
189 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。市長公室長。
190 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
現時点におきましては、ＳＤＧｓとして明確に位置付けをして取り組んでいる事務事業はございません。国連サミットにおいてＳＤＧｓが採択された２０１５年、平成２７年になりますが、この年は水害被害があった年であり、国内において既にＳＤＧｓの取組は進められておりましたが、当市では水害からの復旧・復興が最優先であり、水害後に策定した復興計画や第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＳＤＧｓを含めてはおりませんでした。しかしながら、２０１８年３月に策定したじょうそう未来創生プランに掲げる施策の中には、ＳＤＧｓの１７の目標と合致するものが数多くあると認識しております。
一例を申しますと、未来創生プランの第２章保健、医療、福祉の充実において、一つ目として生涯にわたり市民の健康を守り育む、二つ目として市民が相互に支え合う福祉を進める、三つ目として誰もが生きがいを持てるまちづくりを進めるを掲げており、ＳＤＧｓのすべての人に健康と福祉をと考え方が非常に合致しているものと思われます。なお、令和元年１２月に閣議決定された国の第２期総合戦略では、ＳＤＧｓの理念を踏まえた地方創生が位置付けられ、積極的な推進が示されております。
以上でございます。
191 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
192 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。今、答弁にありましたとおり、第１期の創生総合戦略においては、国の方針もＳＤＧｓを考慮したとの打ち出しがありましたが、非常にこの打ち出しが弱かったこと、当市においては平成２７年の関東東北豪雨の水害の復旧・復興取組が最優先課題ということで、２０１６年６月作成の常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略や２０１８年３月作成のじょうそう未来創生プランでは、個人的に関連付けが弱いというふうに感じるものを持っておりました。内閣府より打ち出された第２期のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、横断的な目標政策体系としてＳＤＧｓが位置付けられている。ＳＤＧｓの配慮が強くなったという部分がございます。このことを踏まえて3)の質問に移りたいと思います。
3)として、ＳＤＧｓを今後どのように計画をして推進していくのか、当市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
193 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市長公室長。
194 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
ＳＤＧｓを積極的に推進する国の方針に基づき、当市においても令和３年度から５か年を計画期間とする第２期常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を現在進めており、ＳＤＧｓの基本に沿って進めることにより、地方創生の充実や深化につなげることが期待されることから、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を施策に含めております。この第２期総合戦略の策定につきましては、石塚議員にも御参画いただいております有識者を交えた常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議で御意見をいただきながら、今年度までに策定をする予定となっております。
以上です。
195 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
196 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございます。当市の計画においても、第２期まち・ひと・しごと総合戦略、ＳＤＧｓの理念が反映されていくことを確認させていただきました。今後もこの理念をぜひとも推進して、誰一人取り残さないまちづくりにつなげていただきたいというふうに思っております。
最後に、市長にお伺いさせていただきたいと思います。本日の私の一般質問３項目を通して、私自身は将来を見据えた国の政策方針を踏まえ、当市の個々の施策についての質問をさせていただいたというふうに思っております。人口減少は避けられない課題であると同時に、今後、持続可能な社会の実現に対してどのようにお考えか、常総市の未来創生に対する市長の思いをお伺いしたいと思います。神達市長の御答弁のほどよろしくお願いいたします。
197 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
198 ◯市長（神達岳志君） 石塚 剛議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
３項目質問がありましたけども、その中でも最後のＳＤＧｓ、これは全般的に関連がされてくると私も感じておりますので、この点を中心に常総市の未来創生について答弁をさせていただきたいと思います。
ＳＤＧｓ、国連の可決がされたのが２０１５年９月、ちょうど常総市のあの大水害の年月でありました。その後、復興に向かって市民とともに頑張ってきた常総市でありますけども、その中でもＳＤＧｓの理念に共通するような部分がたくさんあったと認識をしております。特に一人の声を大切にして大衆とともに歩む、これを理念とされている公明党の理念とまさに合致をされているんじゃないかなというふうにも感じておりますし、公明党の取組についても改めて敬意を表しているところでもございます。
私自身の政治理念は、県議会の頃からずっと一緒でありますけども、時代が変わる、時代を創るであります。これもまさにＳＤＧｓの概念と一致しているんじゃないかというふうに感じています。時代は大きく人口減少も含めて変わってきています。この時代の変化にいかにイノベーションを起こして変化に対応していくか、それが次の時代をつくることにもつながっていくと思いますし、常総市の未来を担う
子どもたちの教育、これもＳＤＧｓの中の最初の担い手育成として取り組まれるＥＳＤ教育、こういったものも含めて
子どもたちの育成、次の時代をつくるという意味も、私の政治信条としても合致しているところだと感じています。何よりも持続可能な地方創生をしていく、持続可能に継続発展をしていく地域というのはどういう地域か、それが具体的にＳＤＧｓの中に大きくヒントがたくさん盛り込まれていると思います。
大ざっぱに私の理解として申し上げれば、私も首長会等々でも議論を随分しておりますけども、私が考える持続発展可能な地方創生、常総市というまちづくりについては、何よりも第一に必要なのはイノベーションだと思っています。新たな挑戦を市民とともに、議員の皆様とともに、執行部とともに、官民連携、誰一人取り残さずしてみんなで総力を挙げて未来に向かって変化を受け入れて、挑戦をし続ける、これが何よりもイノベーションを起こし続ける地域こそが持続発展の可能が出てくる。現に全国の自治体でも、発展している自治体、人口減少に悩む自治体、大きな格差が生まれていると言われていますけども、発展しているところはやっぱりイノベーションを起こし続けている地域だというふうに認識をしています。
では、このイノベーションを起こすにはどういった地域のビジョンが大事かというと、私はダイバーシティだと感じています。いろいろなものを受け入れる寛容さ、新しい考え方を受け入れる寛容さ、常総市は外国人居住率も茨城県でナンバーワンです。こういった土壌があるこの常総市で新たな挑戦を継続していく。それのまず一つがアグリサイエンスバレー構想、道の駅だと確信をしております。これまでこうだったから新しいものは受け入れられないというのでなくて、新しいものに市民を挙げて挑戦をし続けていく、これがまさにイノベーション、ダイバーシティだと感じております。市民を挙げて取り組むことによって持続発展可能なＳＤＧｓの形の理念に沿った地域づくりというものが可能になってくると思いますし、それだけで満足することなく、次の１０年後、２０年後、３０年後のために、その次の一手も確実に打っていく、そういった未来創生をＳＤＧｓの理念に沿って継続して行ってまいりたいと思います。
以上です。
199 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
200 ◯４番（石塚 剛君） 神達市長、ありがとうございました。本当に今、市長がおっしゃったとおり、未来を意識しながら今の現状を打開していく、これはもう当たり前のことですけども、未来に向けてどういう構想をして、どういう投資をして、どういうふうに未来をつくっていくのかということを一生懸命考えることも大事なことではないかなというふうに私自身も思っております。ＳＤＧｓ、キーワード、誰一人取り残されない社会、目標としてはかなり膨大で、永遠のテーマではございますけども、これをつくるための基軸というのは、もう私たちにとって本当に切っても切り離せないものではないか。また、行政サービスにおいても、これを無視して行政サービスはないというふうに私自身は思うものでございます。まずは多くの方にこのＳＤＧｓを知っていただくことで、私たち自身はこれを啓発していくこと、これが肝腎で肝要であるのではないかというふうに思っております。私たち一人一人がしっかりと未来を考え、他人事ではなくて我が事として捉えていくこと、こういう気持ちが非常に大事なのかなというふうに思います。私も一市民としてＳＤＧｓの理念を今後もしっかり学んで、未来を見据え、明るく暮らしやすいまちづくりに執行部とともに協力し合って推進してまいりたいというふうに思います。
これで本日の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
201 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩
─────────────────────────────────────
午後２時０２分再開
202 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、６番吉原晴照君。
〔６番吉原晴照君登壇〕
203 ◯６番（吉原晴照君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番吉原晴照です。通告に基づきまして、今回は大項目としてアグリサイエンスバレー事業４５ヘクタール進捗について、順次伺っていきます。アグリサイエンスバレー事業については、２月広報紙にも状況が記載されていますが、私は具体的に各エリア別に質問しますので、1)の企業誘致ゾーンの進捗について、造成工事の約１９ヘクタールの４区画は北側から計画どおりに進んでいるか伺いたい。
204 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
205 ◯副市長（藤島忠夫君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。
まず、企業立地ゾーンの造成工事につきましては、これは２月２４日の全員協議会で御報告したとおり、計画どおり行われているという報告を受けているとともに、その状況を確認しているところでございます。
以上でございます。
206 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
207 ◯６番（吉原晴照君） それでは、具体的に北側から進めているならば、４区画の進捗は区画別にどうなのかお聞き伺いたい。
208 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
209 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
繰り返しになりますけども、一番北側の街区約４.１ヘクタールにつきましては、既に造成工事が完了しておりまして、先月２月から日本ＧＬＰが建築工事に着手をしております。
道の駅及び民間集客施設の街区約４ヘクタールにつきましては、今月中に工事完了予定でございます。
次に、２街区でございますが、１街区と圏央道本線に挟まれた街区約９ヘクタールございますが、こちらにつきましては今年９月に完了予定で、最後に圏央道本線南側、こちらの街区が約７ヘクタールでございますが、１年後の来年３月の完了予定でございます。
以上でございます。
210 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
211 ◯６番（吉原晴照君） 企業誘致全体の造成工事は来年３月に完成予定とのことですが、それでは企業誘致について１社が決まったとの報道がありましたので、事業開始までの具体的な計画をお伺いします。
212 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
213 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
企業誘致の状況につきましては、企業立地ゾーン、一番北側の約４.１ヘクタールに物流大手の日本ＧＬＰ株式会社が土地を取得しまして、ＧＬＰ常総IIということで本年２月から建築を開始しております。こちらのＧＬＰ常総IIという名称に関しましては、内守谷工業団地に既に日本ＧＬＰ常総という建物を建築中で、今年７月に着工予定ということでアグリの場所のＧＬＰについては常総IIという名称になっております。建物完成後はテナントとして広島県呉に本社を置きます食品総合物流企業の株式会社ムロオが業務を行う予定となっております。
以上でございます。
214 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
215 ◯６番（吉原晴照君） 答弁、ありがとうございます。株式会社ムロオについては私も企業情報を調べたところ、業績は２０２０年３月決算で売上げは約６６２億円で、純利益は約６億円と伸びている会社なので、よい会社が公募してくれたと思いますが、残り３区画の企業誘致の公募は進んでいるのかお伺いします。
216 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
217 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
残りの企業立地ゾーンの誘致状況につきましては、多数引合いがございまして、進出意向のある企業と順調に交渉しているという旨を土地区画整理組合から報告を受けているところでございます。
以上でございます。
218 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
219 ◯６番（吉原晴照君） 答弁の内容からでは、企業誘致の引合いが多数あるとの情報ですけれども、土地区画整理組合と戸田建設が行っている報告になりますが、当市として企業誘致ゾーンに関わる業務内容、企業でいえば担当する方の付加価値は何かを具体的にお伺いします。
220 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
221 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをさせていただきます。
市の企業誘致ゾーンに関わる業務につきましては、当アグリサイエンスバレー推進チームの都市エリア整備グループが担っております。具体的には、土地区画整理組合との調整業務が主でございますが、茨城県や関係機関との協議、区域内の公共施設であります道路都市公園調整池等が市に移管されますので、その調整業務、またアグリサイエンスバレー事業が先進事例ということで全国の市町村議会であるとか、担当による視察が事業の進捗に合わせて年々多くなってきております。こちらの視察対応業務等も行っているところでございます。なお、誘致企業の立地に向けた建築指導であるとか環境指導、雇用の確保などの重要な業務を担っておるところでございます。
以上でございます。
222 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
223 ◯６番（吉原晴照君） 今の答弁から、アグリサイエンスバレー推進チームが企業誘致に対しての重要な業務を行っていることは分かりました。
次に、2)の大規模施設園芸ゾーンの進捗について、土地改良工事の約１０ヘクタールは計画どおりかお伺いします。
224 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
225 ◯副市長（藤島忠夫君） 二つ目の御質問にお答えいたします。
土地改良工事につきましては昨年１０月に着手いたしまして、観光農園ゾーン、大規模施設園芸ゾーンと順調に整地を行い、今月中には全ての工事を完了する予定でございます。
以上でございます。
226 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
227 ◯６番（吉原晴照君） 土地の改良工事は順調に整地が進んでいるので、栽培する株式会社たねまき常総の１ヘクタールでの試験栽培を行った評価と、今後、全体７ヘクタールの計画は予定どおりかお伺いします。
228 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
229 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
たねまき常総の試験栽培約１ヘクタールでございますが、昨年３月からミニトマトの収穫を行い、既に大手スーパー等におきまして販売が開始されており、順調に試験栽培が行われ、面積拡張に向けた実績も積み上がってきている状況にございます。
また、借受面積の拡張１ヘクタールから７ヘクタールですが、当初の予定どおり、令和３年度から約７ヘクタールの農地を借り受けまして事業規模を拡大する計画で進めている状況でございます。
以上でございます。
230 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
231 ◯６番（吉原晴照君） 株式会社たねまき常総は順調とのことですが、大規模施設園芸ゾーンの残り３ヘクタールの誘致は決まったとのことです。その後の状況をお伺いします。
232 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
233 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えいたします。
残りの３ヘクタールは圏央道ランプの北側になりますけども、昨年の１１月議会の全協でも御報告をさせていただいたところなんですが、昨年９月に農地エリアの地権者協議会で、全国で植物工場を展開しております株式会社ファームシップが認定をされまして、令和４年度からの進出に向けて関係機関協議と併せまして事業計画の精査を進めているところでございます。
以上でございます。
234 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
235 ◯６番（吉原晴照君） 私が株式会社ファームシップの事業内容を調べたところでは、植物工場企画、運営支援が主な事業ですが、誘致する３ヘクタールは自社で運営するのか、または企画と運営支援のみで他社で運営するのか、情報があればお聞きしたい。
236 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
237 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
令和４年度からの進出ということで、まだ詳細は決定してございませんけども、ジョイントベンチャー的に数社と組んで運営をするというふうに聞いております。
以上でございます。
238 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
239 ◯６番（吉原晴照君） 株式会社ファームシップについては、今後の事業計画については注視しなければいけないと思います。
それでは、以前の質問でもお聞きしました農地中間管理事業の活用は計画どおりかお伺いします。
240 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
241 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
農地中間管理事業の活用につきましては、当初の計画どおり、令和３年４月、来月４月から農地中間管理機構を介しまして農地エリアに進出する担い手に貸付けを行う予定となっております。
以上でございます。
242 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
243 ◯６番（吉原晴照君） ぜひとも予定どおり、農地中間管理機構を介して担い手に貸付けをお願いします。
次に、3)の観光農園ゾーンの進捗について、土地改良工事３.７３ヘクタールは計画どおりかお伺いします。
244 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
245 ◯副市長（藤島忠夫君） 吉原議員の三つ目の御質問にお答えいたします。
観光農園ゾーンの土地改良工事につきましては、大規模施設園芸ゾーン同様に昨年の１０月に着手をいたしまして順調に整地を行っているところでございまして、こちらも同様に今月中に工事完了ということで、今、進んでいるところでございます。
以上でございます。
246 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
247 ◯６番（吉原晴照君） 観光農園ゾーンは地元の農業法人で決まったので、土地改良工事は他と同じく計画どおり完了するよう管理してもらいたい。では、その農業法人の契約等を含めての現状をお伺いします。
248 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
249 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えいたします。
観光農園ゾーンに進出を予定しております地元農業法人の有限会社大地におきましても、昨年８月議会で報告させていただいたところなんですけども、昨年７月に農地エリアの地権者協議会で担い手として認定を受けまして、来月４月から農地中間管理機構を介して農地を借り受ける予定となってございます。
以上でございます。
250 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
251 ◯６番（吉原晴照君） ぜひとも今年４月から農地中間管理機構を介して農地を借受けできるように進めてもらいたいと思います。私は、今回、地元から１社が公募したことで、地域農業の活性化としてよかったと思うし、公募した農業法人大地は私の地元でもあり、事業計画を聞いたところ、現在も大地は県内でもトップクラスの農業６次産業化を実践している会社であり、今回の新規事業の内容は、国内最先端の施設と今までのイチゴ栽培のノウハウのデータをＡＩ、人工知能を取り入れたシステムで、国内でもあまり例がないとのことです。また、海外から最新技術を採用するために現地に行き、生産現場を確認して導入を決めたので、全国から注目を浴びているとのことでした。私も話を聞いて、すばらしい新規事業になると期待しています。ぜひとも成功して、この地域の農業の発展に寄与していただきたいと願っていますので、アグリサイエンスバレー推進チームも協力をお願いします。
次に、4)の集客施設ゾーンの進捗について、造成工事の約２ヘクタールは計画どおりかお伺いします。
252 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
253 ◯副市長（藤島忠夫君） 四つ目の御質問にお答えいたします。
民間集客施設ゾーンの造成工事約２ヘクタールにつきましては、こちらも計画どおり整備が進められておりまして、今月中の造成完成を目指している旨、組合から順調だということでの報告を受けているところでございます。
以上でございます。
254 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
255 ◯６番（吉原晴照君） 造成工事が順調とのことなので、事業開始については計画どおりに進んでいるかお伺いします。
256 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
257 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
民間集客施設の開業時期につきましては、事業協力者であります戸田建設株式会社が主体となりまして事業を進めているところでございます。道の駅の開業に合わせまして、計画どおり２年後の令和５年３月の開業を目指して、現在、協議、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
258 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
259 ◯６番（吉原晴照君） 集客施設と道の駅とは、事業区分を明確にするために戸田建設、ＴＴＣ、常総市の３者での覚書上の定義はしているのかお伺いします。
260 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
261 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
隣接する民間集客施設を担う戸田建設株式会社につきましては、平成２６年度の官民連携協定によりまして、常総市アグリサイエンスバレー官民連携事業として構想段階から協力と連携により、圏央道常総インターチェンジ周辺全体の完成を目指して事業を進めております。その後、平成３０年度に道の駅の基本計画を市で策定しまして、今年度道の駅の設計業務を行っているところでございます。
このような中、昨年１０月に常総市の地域社会の活性化に関する覚書を市と戸田建設株式会社、道の駅の指定管理予定者であります株式会社ＴＴＣの３者によって締結をしまして、それぞれが幅広い分野で相互に包括的な連携協力を行い、常総市の活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与することを目的として定義をいたしたところでございます。この３者覚書によりまして道の駅はもちろんのこと、民間集客施設につきましてもそれぞれが単独で施設整備を図っていくのではなくて、官民連携事業の中で一体的に活用することが可能となってまいります。また、戸田建設におきましては、集客の相乗効果が図れるように道の駅の設計段階から都市公園、観光農園も含め、エリア全体のバランスが取れるように市と連携協力しながら進めていただいておるところでございます。
アグリサイエンスバレー事業全体約４５ヘクタールが市民の皆様をはじめ、たくさんの来訪者の方から魅力のある、また来てみたくなる場所と言っていただけるよう進めているところでございます。
以上でございます。
262 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
263 ◯６番（吉原晴照君） ３者での覚書上の定義では、それぞれが幅広い分野で相互に包括的な連携協力を行い、常総市の活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与することを目的としていますが、事業の区分が明確でないので、今行っている協議の議事録には、具体的に事業の区分を話し合って、最終的には協定を結ぶときに議事録の内容を取り込むべきと私は提案します。なぜなら、覚書上に事業区分がなければ、企業との覚書だけでは担当者が代われば効力がなくなるので、ぜひとも検討してもらいたいと思います。また、企業はエビデンスがなければ無効になりますから注意してもらいたいと思います。
それでは、次に5)の道の駅の進捗について、造成工事の約２ヘクタールは計画どおりかお伺いします。
264 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
265 ◯副市長（藤島忠夫君） 吉原議員の最後の五つ目の御質問にお答えいたします。
道の駅ゾーンの造成工事約２ヘクタールにつきましては、こちらも計画どおり順調に整備が進んでおりまして、今月中の完成を目指しているということで組合からも報告を受けておりまして、市におきましても随時状況を確認しているところでございます。
以上でございます。
266 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
267 ◯６番（吉原晴照君） 造成工事は今月中に完成予定とのことですが、それでは指定管理予定者であるＴＴＣとの計画は予定どおりかお伺いします。
268 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
269 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
指定管理予定者ＴＴＣとの計画についてになりますが、昨年度末に市で策定しました道の駅の管理運営計画に基づき、公募プロポーザルを実施し、指定管理予定者として静岡県熱海市に本社のある株式会社ＴＴＣを選定いたしたところでございます。
今年度の進捗状況につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、６月に常総市とＴＴＣによる２者で、仮称道の駅常総指定管理予定者に関する覚書を締結しまして、現在進めております道の駅の設計の段階からＴＴＣの企画運営のノウハウであるとか、アイデアを反映させるために、市、設計事業者による検討協議に参画をするとともに、開業に向けて積極的な取組を行っているところでございます。令和５年３月開業を目指した株式会社ＴＴＣとの計画は、当初のスケジュールどおり進んでおります。
以上でございます。
270 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
271 ◯６番（吉原晴照君） 指定管理予定者であるＴＴＣとは、進捗管理をして予定どおり令和５年３月に開業できるように進めてもらいたい。
それでは、次に当市としての道の駅に関わる資金調達計画に対する進捗をお伺いします。
272 ◯議長（倉持 守君） アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
273 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えをいたします。
道の駅の財源につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、内閣府の地方創生関連及び国交省関連の補助金が約５億円、市債が約８億円、一般財源が約３億円ということで合計約１６億円ということで想定をしております。今後、現在進めております設計業務の中で事業費を詳細に算出しまして、来年度、国県に対して補助金の申請を行ってまいります。当市の取組であるとか、今後の方針が国の指針にも合致しており、また早い段階から国県との調整を行って、可能な限り国県の補助金を活用できるように推進をしているところでございます。
以上でございます。
274 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
275 ◯６番（吉原晴照君） 常総広報紙にも記載しているＱ＆Ａには総額約１６億円とありますが、事業者に対しては進捗の管理をして、予算内で完成するようにお願いして、最後に神達市長から、アグリサイエンスバレー事業の総括として企業誘致や農地エリアの進捗は順調とのことですが、雇用の対策、道の駅の補助金確保についてお伺いします。
276 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
277 ◯市長（神達岳志君） 吉原晴照議員の質問にお答えをいたします。
全体的に常総インターチェンジ周辺のアグリサイエンスバレー事業の各区画ごとに細かく御質問いただきましてありがとうございます。その中でも、総括して全部、今は計画どおりおかげさまで進捗しているわけでございますけども、これから一番の課題になってくる財源、補助金の獲得、また私も一番心配しております雇用、この問題について最終的に私に御質問をいただきました。
まず、補助金獲得については、今、マネージャーから答弁をさせていただいたとおり、これまでも何度も国、県と調整をしてきているところでありますけども、いよいよ今行っている設計業務がしっかりと確定をしないと補助金申請には至れませんので、設計業務の中でもこれまでの協議を踏まえた、国、県のアドバイスを踏まえた内容を設計に盛り込んでおります。そういった部分も含めて設計業務が完了後、来年度に、もう再来月になりますけども補助金獲得に向けてより一層の努力を継続していきたいと思っております。
また、雇用の問題については、アグリサイエンスバレー事業だけでなくて、市内の工業団地の方々も、今、雇用対策というものは大変危惧をされている状況でございます。全国どこでも人手不足というものがこれから大きな課題になってくると思いますけども、当市の場合にはアグリサイエンスバレー事業があることによって、先ほども御答弁させていただいたとおり、全国でも有数の指折りの企業が誘致をしていただいております。また、そういう情報であるとか企業間の情報も含めて、常総市が進めているインター周辺に興味を持っていただいている企業が多く存在しております。また、それだけじゃなくて学校関係でも、次世代を育成する東京農業大学、こういった部分との連携協定も締結をしたところでございます。そういう情報が相まって関東一円、また全国で人材育成をやられている民間企業、または人材派遣企業、こういった企業からもオファーが今続々と来ている、ありがたい状況にあります。また、こういう部分だけでなくて、ずっとここまで行ってきました茨城県労働局、ハローワーク、これも常総のハローワークだけでなくて県南、県西、広範囲のハローワークとの連携、そういうものも継続して行っているところでありますので、官民連携、人材、雇用対策に関してもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
278 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
279 ◯６番（吉原晴照君） アグリサイエンスバレー事業の２０２３年３月オープンに向けて、市長がトップに立ってコロナ禍の収束に向けた対策もしながら完成してもらい、水害から立ち上がった新たな常総市として、全国に道の駅を含めたこの事業がアピールできるようにお願いして終了といたします。関係者の御答弁、ありがとうございました。
280 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時３３分休憩
─────────────────────────────────────
午後２時５５分再開
281 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、７番飯島 忠君。
〔７番飯島 忠君登壇〕
282 ◯７番（飯島 忠君） ７番飯島 忠でございます。皆さん、こんにちは。
通告に従いまして質問をさせていただきますので、回答のほうをよろしくお願いいたします。
今回の質問は２件ありまして、一つ目には今年４月１日からバリアフリー法が改正をいたします。その件と、もう一つは石下東部地区の幼稚園の整備について質問をいたします。よろしくお願いします。
バリアフリー法は、皆さんも御存じように、高齢者、障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律でございます。今回、この法律が昨年９月２９日に公立小学校、中学校に建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けるバリアフリー法施行令の改正政令が閣議決定をいたしました。それが今年４月１日から新築または増築、改修工事をする建物、公立の小中学校に基準が適合しました。バリアフリー化が求められる建築物移動と円滑化基準への適合が義務付けられる特別特定建築物に公立小中学校が追加をされました。今まで小中学校はなってなかったんですけども、今回からそうなりますよということでございます。
具体的にはどういうことをするのかということなんですけども、車椅子と人が擦れ違うことができるような廊下の幅を確保しなさい、車椅子使用用のトイレの設置をしなさいということでございます。それが、最近新築、増築された小中学校では、全国の９割が基準に適合しておりますということでございます。また、避難所に指定されている既存の公立学校では、平成３１年４月１日現在の調査でございますけれども、スロープの設置による階段が解消される校舎については６６％ができています。多目的トイレが設置される校舎については６５.２％、スロープ等の設置により段差が解消された屋内運動場は６３.８％、多目的トイレが設置された屋内運動場は３７.３％でございます。既存の建物についても、バリアフリー基準適合の義務が課せられました。そのことから、当市の公立小学校、中学校設備のバリアフリー化の現状についてお教え願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
283 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。教育部長。
〔
教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕
284
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
当市の小中学校のバリアフリー化の現状を申し上げますと、まず校舎につきましては、昇降口、玄関から教室棟までのスロープ設置は１９校のうち７校、門から建物の前までのスロープ設置は１９校全て設置しております。また、多目的トイレの設置は１９校のうち１１校、エレベーター設置は１９校のうち４校です。
次に、屋内運動場については、昇降口、玄関からアリーナまでのスロープ設置は１９校のうち７校、門から建物の前までのスロープ設置は１９校全て設置しており、多目的トイレの設置は１９校のうち５校の設置となります。
以上でございます。
285 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
286 ◯７番（飯島 忠君） ありがとうございます。全体的にはそのような状況というのは分かりました。
それでは、小学校、中学校別のケースについて、分かればお聞かせ願いたいというふうに思います。
287 ◯議長（倉持 守君） 学校教育課長。
288 ◯学校教育課長（西村 聡君） それでは、小学校と中学校別の設置率等につきまして御答弁させていただきます。
まず、小学校の校舎についてでございます。昇降口、玄関から教室棟までのスロープ設置は１４校のうち３校、門から建物の前までのスロープ設置は１４校全て設置、多目的トイレの設置は１４校のうち７校、エレベーターの設置はございません。
次に、屋内運動場につきまして、昇降口、玄関からアリーナまでのスロープ設置は１４校のうち３校、門から建物の前までのスロープ設置は１４校全て設置しております。また、多目的トイレの設置は１４校のうち１校でございます。
次に、中学校の校舎についてでございますが、まず昇降口、玄関から教室棟までのスロープ設置は５校のうち４校でございます。また、門から建物の前までのスロープ設置は５校全て設置、多目的トイレの設置は５校のうち４校、エレベーターの設置は５校のうち４校でございます。
次に、中学校の屋内運動場についてでございますが、昇降口、玄関からアリーナまでのスロープ設置は５校のうち４校、門から建物の前までのスロープ設置は５校全て設置、多目的トイレの設置は５校のうち４校となってございます。
以上でございます。
289 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
290 ◯７番（飯島 忠君） ありがとうございました。今聞いていると、全国的な平均から見ますと、何か小学校の設置がちょっと遅れているというように思われます。そのことから随時やっていくんだろうというふうには思うんですけれども、ちなみに国の目標というのがあります。これは、エレベーターが４０％までいきなさい、車椅子が９５％、スロープが１００％ということが２０２５年度までにというように書かれております。そのことから踏まえますと、早めに市としても対応していかなくちゃならないのかなというふうに思われますので、順次、対策、方策についてお伺いしたいというふうに思います。
291 ◯議長（倉持 守君） 教育部長。
292
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
国では、小中学校のバリアフリー化を促進する一つの策として、バリアフリー化の学校施設改修事業等の経費に対する国庫補助金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げるなど、財政支援の拡充を令和３年度より開始できるよう、現在検討中です。なお、現状では当市において全校を対象にバリアフリー化を進める計画はございませんが、入学や転校してくる児童生徒に対して施設的配慮が必要な場合は、その都度整備を行っております。全校的な整備については高齢者、障がい害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令施行に伴い、改定された
文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針に十分留意しながら、小中学校適正配置や大規模改修工事等の方向性を踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
293 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
294 ◯７番（飯島 忠君） 今の話では、全校を対象にバリアフリー化を進める計画はないということでございますが、学校設備バリアフリー化推進の指針というものは法令化をされたわけですので、早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
まず、バリアフリー化推進の基本的考え方というものをよく理解していただければというふうに思います。それは、こう書かれています。誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、お互いを認め、支え合い、誰もが誇りと自信を持って社会に参画し、性別や国籍の違い、障がいの有無などに関わらず、人々がともに安全・安心に生き生きと暮らしていくために、その基盤となる学びの環境整備を力強く推進することが重要であるというように言われておるところでございます。
確かに、今、検討しております小学校、中学校の適正配置検討というのをやるよということでございますけれども、そういう中に取り入れてやっていただけるのも結構かなというふうに思っております。
また、入学や転校をしてくる児童の状況に応じて適時適切な整備を行うということでございますけども、そのようなことを考えているならば、どの学校を優先的にやっていかなくちゃならないのかというものも決めていかなければならないのかなというふうに思います。そのためには、今後、将来的にということになるのかも分かりませんけども、特別なシーンや配慮が必要な児童生徒の就学について調査をして、どの学校から始めたらいいかという優先順位も必要なんじゃないかというふうに思っていますので、その辺の対象となる児童の状況、そういうものの調査というはどのように考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
295 ◯議長（倉持 守君） 教育部長。
296
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
障がい等をお持ちのお子様の就学につきましては、就学前に保護者の希望を受けて、
教育委員会担当者が就学相談を行っております。障がいの程度や現在の生活の様子、利用されている幼児教育施設や療育施設での支援内容、市の相談記録等を参考に就学後の支援の在り方について関係課、関係施設担当者等と連携を図りながら、就学先での支援に関わる情報を保護者に提供して就学に向けた相談を行っております。必要に応じて特別支援学校での説明会や教育相談、地域の小学校の特別支援学級の見学を行うなど、それぞれの学校の担当者と直接相談ができる場を設けまして、安心して学校生活が始められるよう配慮しております。就学を希望する小中学校におきましては、施設的な配慮が必要である場合には
市教育委員会の施設担当者が関わり、環境整備を行う準備を進めます。そのような過程を経まして、１１月末頃に市としてはお子様の学びの場としてふさわしい就学先について判断、助言をしながら、最終的には保護者に就学先を決めていただいております。
以上でございます。
297 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
298 ◯７番（飯島 忠君） 今、回答いただきましたけれども、従来でしたらどこの特別支援学校に行くかという説明会を開いて、保護者と児童と相談しながら、例えば下妻の養護学校へ行くよとか、つくばみらいの何とか特支に行くよとかそういう話になっていたと思うんですけれども、今後は、法的にバリアフリー化を進めるということは、その人たちを受け入れられるような体制を整えるということですから、その人たちを受け入れていくという相談も必要になってくるんだろうというふうに思っています。それが今の回答の後半部分に出ているのかなというふうに思っていますので、その辺をきちんとやって、よく保護者と相談をして、できるだけ、そのお子さんと保護者の希望をかなえてやれるような学校をつくっていただきたいなというふうに思っております。
次に、ちょっと心配なのは、今は義務化された項目なんですけれども、義務化されていない障がいについてもやっぱり整えていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。例えば、点字ブロックとか音声案内とか、そういうものについても考えてもらいたいというふうに思っておりますけども、その辺についてはどう考えているでしょうか。
299 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
300
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
点字ブロックや音声案内等の設置につきましては、当市では現在設置している学校施設はございません。しかし、これらの設置に限らず、そのお子様が将来の社会生活につながる十分な学びを得るためにはどのような方法が最良かという視点を基本としまして、加えて学校適正配置や大規模改修の時期も考慮する中で、保護者、学校、
教育委員会間での十分な協議を行った結果、本市の公立小中学校の施設を改修して就学していただくことが最良であるとなった場合には、適切な整備を実施してまいります。
以上でございます。
301 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
302 ◯７番（飯島 忠君） どうもありがとうございます。点字ブロックと音声案内だけを話しましたけれども、それ以外にも困っている方たちがいるのではないかなというふうには思っております。例えば、言語障がい、自閉症、情緒障がい者、拒否者、難聴者、学習障がい者、注意欠陥多動性障がい者、その他いろいろな障がいの方がおられると思われますけども、その方々もやっぱり同じように入学させてやることができれば、今、社会はこの人たちをどのように活用して社会をつくっていこうかということを政府は検討しているというふうに聞いています。そのことを踏まえても、その人たちが入学できるような準備をしていただければというふうに思うんですけども、その辺についてはどう考えているでしょうか。ないですか。
303 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。学校教育課長。
304 ◯学校教育課長（西村 聡君） ただいまの御質問に答弁させていただきたいと存じます。
今、議員がおっしゃられました点字ブロック、あるいは音声案内に限らずというところでございますが、まずお子様の就学先を決めるに当たりましては、先ほども申し上げましたように、保護者の方、学校の現場、もちろん
教育委員会も合わせまして十分協議を行うということで考えております。その際に、例えば施設にこういう改修が行われれば十分就学をすることが可能であり、お子様にとってその環境の中で十分な学びが得られるということが確信されれば、そこで施設の改修に移っていきたいということで、まず現時点では考えている次第でございます。
以上でございます。
305 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
306 ◯７番（飯島 忠君） 分かりました。この件については、去年の秋に法令化され、今年の４月からスタートということですので、初めての法令化になっての事業になるだろうというふうに思っています。この辺は本当に大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをして、大きな２番目に入りたいというふうに思います。
307 ◯議長（倉持 守君） 質問を継続してください。
308 ◯７番（飯島 忠君） 大きな２番につきましては、公立御城幼稚園、玉幼稚園、豊田幼稚園の統合幼稚園の設置についてでございます。
２０１９年３月１５日、公立玉幼稚園に関して倒壊の可能性が高いというような耐震審査結果が出ました。そのことから、同じように造られました豊田幼稚園、御城幼稚園が耐震審査に合格しないだろうというようなことで停止をされました。そして、２０１９年新年度から石下総合福祉センターでの合同保育というものを行っております。それがいつまで仮住まいの幼稚園であるのか、この幼稚園がいつなくなるのか、どのようになるのかというように父兄の方々は不安の中で園児を送迎しているというように聞いております。
それから、当初は玉幼稚園を耐震改修して、玉幼稚園の保育を開始するという計画とのことを発表されました。そのことによって、玉から離れている地区、石下地区とか豊田地区の父兄の方々は大分反対をしておりまして、向こうに行くのであるならばもう入園はさせません、要するに違うところへ行かせますというようなことも聞かれておりまして、違うところに次々と、私立とかに行ってしまっているというのが現状でございます。そういう意味からしても、早く仮住まいから定着してほしいという要望がありました。でも、今回、議員全員協議会の中で石下福祉センターに定着する、設置するということでありますので少しは安心をしたわけなんですけれども、そのことについては決まりましたので、質問を変えます。
この経過、玉幼稚園に設置するということから福祉センターに定着したという経過が分かれば、その辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
309 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。教育部長。
310
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
市立御城幼稚園、玉幼稚園、豊田幼稚園の統合幼稚園の設置場所を執行部案として石下総合福祉センターに決定した経緯について、御説明をさせていただきます。
平成２９年度以降、公立幼稚園東部３園及び西部２園を東西各１園ずつに統合する方針の下、園舎の耐震診断や診断結果に伴う緊急避難と合同保育などを進めてまいりました。東部３園につきましては、当初の方針では石下総合福祉センターに緊急避難して合同保育を行いながら玉幼稚園舎を耐震改修しまして、平成３３年、令和３年４月に統合幼稚園を開園するという方針でございました。しかし、その後、令和元年１０月に幼児教育の無償化が開始されたこと、またその年に実施した次年度の新入園児募集結果において希望者数は大きく減少したことに鑑みまして、今後の入園希望者の増減を見極めた上で方向性を再検証するため、令和４年度以降まで避難期間を延長することについて令和２年２月の議員全員協議会で御了解をいただきました。その後、
教育委員会では新たな方向性を再検証するため、園児の保護者、幼稚園教諭及び
教育委員会事務局から成る保護者等懇談会を設置しまして意見交換を行う中で、保護者意見聴取を行いました。そこでまとめられた意見を踏まえ、さらに新入園児数の見通しや財政的観点を考慮しながら、
教育委員会及び市長部局で検討した結果、統合幼稚園の設置場所を、現在、緊急避難中の石下総合福祉センターとする案といたしました。
以上でございます。
311 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
312 ◯７番（飯島 忠君） そういう状況で決まったということです。結果的に市として福祉センターに決定したわけですけれども、幼稚園らしさが欲しいという懇談会の意見等がありまして、この辺についてはどのように対応していくのか答弁願いたいというふうに思います。
313 ◯議長（倉持 守君） 学校教育課長。
314 ◯学校教育課長（西村 聡君） それでは今の御質問に御答弁させていただきたいと存じます。
確かに、保護者の懇談会を開催いたしましたところ、保護者様の御意見の中に総合福祉センターは幼稚園として非常に建物も頑丈そうできれいだという御意見があった一方で、どうしても幼稚園らしさがないという御意見が多くございました。石下総合福祉センターに緊急避難するに当たりましては、幼稚園エリアを福祉エリアと区切りまして、保育室として使用する部屋の段差を解消するなど、安全確保と一定の施設改修を行ってまいりました。ただ、緊急避難という位置付けで暫定的に整備していた箇所もございます。
現在、
教育委員会では、幼稚園らしさの向上の第一歩といたしまして、福祉センター北側の市道に面した門柱の部分に、今回の議会で御提案させていただいております新園名を記す看板の設置の準備、また保護者の方から要望が多かった園庭における鉄棒なども、今使わなくなっている園舎から移設する準備等を進めているところでございます。今後も子どもと保護者に与える幼稚園らしさ、安全で使いやすい幼稚園機能を向上すべく、今後も引き続き改善対策を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
315 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
316 ◯７番（飯島 忠君） よく分かりました。しかし、今言われたように幼稚園らしさというのは非常に難しいというふうに思っているんです。それはなぜかといいますと、これは新築ではなしに石下福祉センターを改修してやるということですから、やっぱり外見上から見ても、幼稚園と思われない、そういう面があるのかというように思います。いろいろなことをやる、こういうものを造ると言ってくれましたので、大丈夫だろうとは思うんですけども、外見も幼稚園らしく、鉄棒という話もありましたけども、必要な備品を取り付ける、運動場もあれではちょっと狭い。もうちょっと広く取っていただいて、幼稚園がほかの幼稚園とかほかの保育園と見劣りしないようにしていただきたいというように要望して、次の質問に入りたいと思います。
二つ目に、空室になった御城、玉、豊田地区の各幼稚園の今後について、分かる範囲で結構ですのでお教え願いたいと思います。
317 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
318
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
玉、豊田、御城３幼稚園の園舎は、平成３０年度に実施した耐震診断の結果、耐震性能に問題があるとの結果が出ておりまして、現状のままでは何ら活用できない状況でございます。
一方、今年度、市では公共の施設及び用地の活用方法等について各所管から重要案件を抽出し、公共施設等運用戦略会議を中心としまして全庁的に検討を行ってまいりました。幼稚園跡地の活用につきましてもこの中で検討を進めております。現在は今後の方向性に関する庁内の意思統一までが図られた状況となっております。今後は、
教育委員会としましては耐震不足のため建屋の活用は困難という状況を大前提とした上で、保護者、地域の皆様、隣接する小学校等の御意見を踏まえまして、庁内関係課と連携しながら引き続き跡地活用の検討を進めてまいります。
以上でございます。
319 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
320 ◯７番（飯島 忠君） それぞれやってくれるということみたいですけれども、いつも行政は検討、検討という言葉を大分使っておられますけれども、なかなか検討の先に進んでないというのが多く見られるように思われます。豊田幼稚園も空き家になってからもう３年になるんですか、何も手をつけてないでそのまま放置してあるというようなことがありますので、大変心配をしております。そういう中で、大まかでも結構ですので、どのようにするかという考え方があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
321 ◯議長（倉持 守君） 学校教育課長。
322 ◯学校教育課長（西村 聡君） それでは、御答弁させていただきたいと存じます。
まず、例えば玉幼稚園、あるいは豊田幼稚園につきましては、小学校に隣接しているという状況もございます。また、御城幼稚園などにつきましては住宅地の中に立地しているという状況もございまして、跡地活用に当たっては周辺環境への十分な配慮が必要であろうというふうに考えているところでございます。また、
教育委員会といたしましては、耐震性能不足という園舎につきまして、公費を投入して改修していくというのはなかなか現実的ではないというふうにも考えているところでございます。この点を跡地活用方針の検討の柱に据えた上で、周辺地域の方々の御意見、あるいは隣接する小学校の意見を踏まえながら、民間企業のサウンディングなどの手法も視野に入れながら、庁内で連携して検討を進めてまいりたいということで考えてございます。
以上でございます。
323 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
324 ◯７番（飯島 忠君） 空き家になってしまっているということで、地域の方々からすれば不衛生な状況から悪臭の発生とか、老朽化により建屋の倒壊というような問題、さらには地元の方ではないかもしれませんけども不法侵入とか不法占拠、そういう犯罪リスクが高くなる、そういうことも不安になっております。または、放火とかそういうものも考えられると思っていますので、この空き家について現在どのような管理をしているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。
325 ◯議長（倉持 守君） 学校教育課長。
326 ◯学校教育課長（西村 聡君） それでは、現在使っていない園舎の管理状況ということで御答弁させていただきたいと存じます。
まず、ガスや水道につきましては、現在一旦停止した状態となっておりまして、建屋の機械警備と火災警報器などはそのまま継続して接続してあるという状況になってございます。これによって安全と防犯対策を行っている状況です。また、毎月１回程度、定期的に学校教育課の職員が巡回いたしまして、園舎の外の状態を目視で確認して、何か変わったことが起きていないかという状況を確認している状況でございます。また、園庭等の雑草につきましては、これから暑くなってくる時期ですと大分早い時期で伸びてくるという状況もございますが、幼稚園と学校教育課で共同いたしまして、除草作業を随時行っている状況でございます。
以上でございます。
327 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
328 ◯７番（飯島 忠君） やっぱり市の持ち物が空き家になっているということは、非常に地域の住民からしたら何やってるのというようなお叱りを受ける状況です。市としても一般の民家の空き家については強制撤去しましょうとか、そういう話をしている中で、いつまでもいつまでも放置しておくというのは一体どういう考えなのというようにも取られますので、その辺をよく理解をしていただいて、早急に対応していただきたいというふうに思います。取り壊すならば早急に取り壊して、きれいにしておくというのも一つの方法だろうというふうに思いますので、その点をよろしくお願いしたい。
次に入りたいと思います。先ほど１番の問題で入園者が大分少なくなってきますよという話がありました。本当に、今年入園いただけるのは８名とか９名とか聞いておりますけれども、従来でしたら２０名、３０名の園児がいるはずでございます。これがこれだけ少なくなって今後どうするのというのが心配であります。私の孫も実はここへ行っていまして、これからもあと２人幼稚園にまだ行っていない子がいるんですけども、その子もこの幼稚園に入園させたいというふうに思っております。個人的なことは別にしても、今後、減少傾向にあるんですけれども運営方針をどのように考えているかお聞かせ願いたいというふうに思います。
329 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
330
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
常総市立幼稚園の園児数は、先ほども申し上げましたように減少傾向が続いており、特に東部３園においては平成３１年度以降大きく減少している状況です。出生数の減少により、幼児施設に入園、入所する幼児の絶対数が減少していく中で、私立の幼児施設などでは特色のある保育を打ち出して園児獲得を進めている例も見られます。幼稚園は、
子どもたちにとって人生における最初の社会生活となる場でありまして、また生涯にわたる人格の基礎を養う重要な段階でございます。
教育委員会といたしましては、公立幼稚園が本市の未来を担う
子どもたちとその保護者の皆様に広く門戸が開かれた、身近で自主性と自立性の芽生えを支援する豊かな学びと生活の場でありたいと考えております。
このようなことから、公立幼稚園ではこの思いの実現に向けて、園児と保護者一人一人に対するきめ細やかな対応を大きな特色に捉えるとともに、幼児期に多様な経験ができるよう、中学校のＡＬＴによる月１回の英語遊び、プロのサッカーチームの御協力による年３回のサッカー教室、民間乗馬クラブの御協力による乗馬体験、プロの劇団による人形劇鑑賞や観劇、民間企業との連携による買物体験と食育など、幼児教育無償化の範囲において工夫をしながら特色のある保育の実践に努めております。公立幼稚園におきましても、実際にはこのような特色ある保育を工夫しているにもかかわらず、ＰＲが不足している可能性は否めないと思っております。このようなことから、それぞれの園のホームページ作成や園紹介動画の配信など新たな発信手段の活用を今後はさらに検討しまして、公立幼稚園の魅力のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
331 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
332 ◯７番（飯島 忠君） 私もそのとおりかなというふうに思っています。やっぱりＰＲがちょっと足らない。ほかの幼稚園のホームページ等を開くと、こういうことをしてますよ、こういうことをしてますよと言って、いろいろなことを載せています。ほかと同じようなことをしていたらやっぱりほかに取られてしまいますよ。これは公立という、保護者として安心ができる場ですよね、施設ですよ。また、先生方もすばらしい先生方なんですよ。先ほども話が出ましたように、一人一人よく面倒を見てくれている、それが特徴だというのが実際に行っている人は分かっております。でも、これから入園してくれる人の父兄に対して、それが分かってない、やっぱりＰＲが不足しているということから、体験入学をさせてやるとか、何か行事があるときに招待してやるとか、そういうことも大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。中には、いつまでも公立の幼稚園を置いておくのもおかしいんじゃないのと言う人もいます。早く私立に切り替えてもいいんじゃないのと言う人もいますけれども、やっぱり保護者としては公立という安心感を持っておりますので、その辺を踏まえていい幼稚園、特色のある幼稚園をつくっていただくことをお願いして、終わりにしたいというふうに思います。
今日はどうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────
散会の宣告
333 ◯議長（倉持 守君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。御苦労様でございました。
午後３時３９分散会
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